第二十七条の三十の五（開示用電子情報処理組織の故障等の場合の特例）
Article 27-30-5Special Provisions on Cases When an Electronic Data Processing System for Disclosure Malfunctions
The provisions of Article 27-30-3, paragraph (1) do not apply to a case that falls under any of the following items, if the Prime Minister gives approval:
次の各号のいずれかに該当する場合であつて、内閣総理大臣が承認するときは、第二十七条の三十の三第一項の規定は、適用しない。
it is found that there has been a malfunction in the computer referred to in Article 27-30-2 or there are otherwise found to be grounds specified by Cabinet Order; or
第二十七条の三十の二の電子計算機の故障その他政令で定める事由があると認められるとき。
it is found to be extremely difficult for the relevant person to carry out electronic disclosure procedures using an electronic data processing system for disclosure.
開示用電子情報処理組織を使用して電子開示手続を行うことが著しく困難であると認められるとき。
The procedures for the approval referred to in the preceding paragraph are specified by Cabinet Office Order.
前項の承認に係る手続については、内閣府令で定める。
開示用電子情報処理組織の定義
この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第五条第一項（同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）…
電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用
電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
開示用電子情報処理組織の故障等の場合の特例
次の各号のいずれかに該当する場合であつて、内閣総理大臣が承認するときは、第二十七条の三十の三第一項の規定は、適用しない。
略称規定第二十七条の三十の二第一項・この章の中だけ
この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第五条第一項（同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）…
わかりやすく言うと
有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、半期報告書、公開買付届出書、大量保有報告書など、第二十七条の三十の二第一項に列挙された規定による書類の提出の手続（添付書類の提出を含みます）のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。