第二十七条の三十の三（電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用）
Article 27-30-3Use of an Electronic Data Processing System for Disclosure for Electronic Disclosure Procedures
A person that carries out electronic disclosure procedures must use an electronic data processing system for disclosure to do so, pursuant to the provisions of Cabinet Order.
電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
A person that carries out voluntary electronic disclosure procedures may use an electronic data processing system for disclosure to do so, pursuant to the provisions of Cabinet Order.
任意電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行うことができる。
Electronic disclosure procedures or voluntary electronic disclosure procedures that are carried out pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs are deemed to reach the Cabinet Office when they are recorded in a file stored on the computer referred to in the preceding Article (hereinafter simply referred to as the "file" in this Chapter).
Electronic disclosure procedures or voluntary electronic disclosure procedures that are carried out pursuant to the provisions of paragraph (1) or (2) are deemed to have been carried out using the paper documents specified in the provisions of the Financial Instruments and Exchange Act and related regulations which prescribe that these procedures are to be carried out using paper documents, and the provisions of the Financial Instruments and Exchange Act and related regulations apply.
開示用電子情報処理組織の定義
この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第五条第一項（同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）…
電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用
電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
電子開示手続の開示用電子情報処理組織の使用
任意電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行うことができる。
略称規定第二十七条の三十の二第一項・この章の中だけ
この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第五条第一項（同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）…
わかりやすく言うと
第四条第六項による特定募集等の通知書の提出、第二十七条の五第二号による申出など、政令で定める手続（添付書類の提出を含みます）のことです。これらは、開示用電子情報処理組織を使って行うこともできます（第二十七条の三十の三第二項）。
略称規定第二十七条の三十の二第一項・この章の中だけ
この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第五条第一項（同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）…
わかりやすく言うと
有価証券届出書、発行登録書、有価証券報告書、半期報告書、公開買付届出書、大量保有報告書など、第二十七条の三十の二第一項に列挙された規定による書類の提出の手続（添付書類の提出を含みます）のことです。
略称規定第二十七条の三十の三第三項・この章の中だけ
前二項の規定により行われた電子開示手続又は任意電子開示手続は、前条の電子計算機に備えられたファイル（以下この章において単に「ファイル」という。）への記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。
わかりやすく言うと
内閣府の電子計算機と、手続をする者などの入出力装置を通信回線でつないだ開示用電子情報処理組織のうち、内閣府の電子計算機に備えられたファイルのことです。この組織を使った電子開示手続などは、ここに記録された時に内閣府に届いたものとみなされます。