A person that, in acquiring share certificates, etc. or effecting other settlement procedures for a purchase, etc. of share certificates, etc. through a tender offer (hereinafter referred to as a "tender offer purchaser" in this Article) violates the provisions of Article 27-13, paragraph (4), is liable to compensate for damage sustained by a person that sells, etc. its share certificates, etc. in response to the tender offer (in a case set forth in item (i) of the following paragraph, this excludes a person that sells, etc. its share certificates, etc. at a price that is more favorable than the tender offer price (this includes being provided with a benefit equivalent to such a price; hereinafter the same applies in this Article); and in a case set forth in item (ii) of the following paragraph, it includes a person that could not sell, etc. its share certificates, etc. due to the tender offer purchaser's use of the different method referred to in item (ii)).
In the following cases, the amount of compensation for which a tender offer purchaser is liable pursuant to the preceding paragraph is the amount specified in the relevant of the following items for the category set forth in that item:
前項の規定により賠償の責めに任ずべき額は、次に掲げる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
if the tender offer purchaser only purchases, etc. share certificates, etc. at a price that is more favorable than the tender offer price from a part of the persons that sell, etc. their share certificates, etc. in response to the tender offer:the favorable price (if two or more favorable prices are used for the purchases, etc., the most favorable price) less the tender offer price, multiplied by the number of tendered share certificates, etc. of a claimant under the preceding paragraph; and
if the tender offer purchaser purchases, etc. share certificates, etc. through a method that is different from the pro rata method stated in the tender offer statement:the number of share certificates, etc. that should have been purchased, etc. from a claimant under the preceding paragraph, as calculated using that pro rata method, less the number of share certificates, etc. that the tender offer purchaser actually purchased, etc. from the claimant (or, if the tender offer purchaser did not purchase, etc. any share certificates, etc. from the claimant, the number of the share certificates, etc. that should have been purchased, etc. from the claimant, as calculated using that pro rata method), multiplied by the difference between the tender offer price (or the price paid by the tender offeror as specified in Article 27-17, paragraph (2), in a case to which paragraph (1) of the preceding Article is also applicable; the favorable price referred to in the preceding item, in a case to which the preceding item is also applicable; or the more favorable of these prices, in a case to which both Article 27-17, paragraph (1) and the preceding item are also applicable) and the market price of the share certificates, etc. at the time the claimant claims damages under the preceding paragraph (this is the estimated disposal price, if there is no market price for the share certificates, etc., or the disposal price, if the share certificates, etc. are disposed of prior to the claim being filed).
当該公開買付けをした者が公開買付届出書に記載されたあん分比例方式と異なる方式で株券等の買付け等をした場合 当該あん分比例方式で計算した場合に前項の規定による請求権者から買付け等がされるべき株券等の数から当該公開買付けをした者が当該請求権者から買付け等をした株券等の数を控除した数（当該請求権者から買付け等をしなかつた場合には、当該あん分比例方式で計算した場合に当該請求権者から買付け等がされるべき株券等の数とする。）に公開買付価格（前条第一項に該当する場合にあつては同条第二項に規定する公開買付者が支払つた価格、前号に掲げる場合に該当する場合にあつては同号に定める有利な価格とし、そのいずれにも該当する場合にあつてはそのいずれか有利な価格とする。）から前項の規定による損害賠償を請求する時における当該株券等の市場価格（市場価格がないときはその時における処分推定価格とし、当該請求時前に当該株券等を処分した場合においてはその処分価格とする。）を控除した金額を乗じた額
公開買付けに係る応募株券等の数等の公告等及び公開買付報告書等の提出
公開買付者は、公開買付期間中における応募株券等の全部について第二十七条の十一第一項ただし書の規定により公開買付けの撤回等を行う場合並びに公開買付開始公告及び公開買付届出書において次に掲げる条件を付した場合（第二号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第二十…
第二十七条の五（第二十七条の八第十項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して株券等の買付け等をした公開買付者等は、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者（第二十七条の五の規定に該当する株券等の売付け等を行つた者及び次条第二項第一号に規定する一部の者を除く。）に対し…
前項の規定により賠償の責めに任ずべき額は、同項の買付け等を行つた際に公開買付者等が支払つた価格（これに相当する利益の供与を含み、当該価格が均一でないときは、その最も有利な価格とする。）から公開買付価格（公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した買付け等の価格をいい、第二十七条の六第二項又は第三項の公告又は公表により…
第二十七条の十三第四項の規定に違反して公開買付けによる株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行つた者（以下この条において「公開買付けをした者」という。）は、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者（次項第一号に掲げる場合にあつては公開買付価格より有利な価格（これに相当する利益の供与を含む。以下この条において…
第二十七条の十三第四項の規定に違反して公開買付けによる株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行つた者（以下この条において「公開買付けをした者」という。）は、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者（次項第一号に掲げる場合にあつては公開買付価格より有利な価格（これに相当する利益の供与を含む。以下この条において…
当該公開買付けをした者が、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者の一部の者に対し、公開買付価格より有利な価格で買付け等を行つた場合 当該有利な価格（当該有利な価格が均一でないときは、その最も有利な価格とする。）から公開買付価格を控除した金額に前項の規定による請求権者の応募株券等の数を乗じた額
当該公開買付けをした者が公開買付届出書に記載されたあん分比例方式と異なる方式で株券等の買付け等をした場合 当該あん分比例方式で計算した場合に前項の規定による請求権者から買付け等がされるべき株券等の数から当該公開買付けをした者が当該請求権者から買付け等をした株券等の数を控除した数（当該請求権者から買付け等をしなかつた場…
定義第二十七条の二第一項・この節の中だけ
株券等の買付けその他の有償の譲受けをいい、これに類するものとして政令で定めるものを含む
わかりやすく言うと
株券や新株予約権付社債券など政令で定める有価証券（株券等）の買付けその他の有償の譲受けのことで、これに類するものとして政令で定めるものも含みます。
略称規定第二十七条の三第一項・この節の中だけ
前条第一項本文の規定により同項に規定する公開買付け（以下この節において「公開買付け」という。）によつて株券等の買付け等を行わなければならない者は、政令で定めるところにより、当該公開買付けについて、その目的、買付け等の価格…
わかりやすく言うと
株券等の発行者以外の者が行う一定の買付けについて、第二十七条の二第一項が求める公開買付けのことです。不特定多数の人に向けて公告で株券等の買付けの申込みや売付けの申込みの勧誘をし、取引所金融商品市場の外で株券等を買い付ける方法です。
略称規定第二十七条の三第二項・この節及び第百九十七条第一項第三号及び第百九十七条の二第一項第五号の中だけ
…内閣府令で定めるところにより、当該公開買付開始公告を行つた日に、次に掲げる事項を記載した書類及び内閣府令で定める添付書類（以下この節並びに第百九十七条第一項第三号及び第百九十七条の二第一項第五号において「公開買付届出書」という。）を内閣…
わかりやすく言うと
公開買付けを始める公告をした者が、その日に内閣総理大臣に出す書類と添付書類のことです。買付けの価格・数・期間・決済・条件、公開買付けによらずに買い付ける契約があればその内容、公開買付けの目的などを書きます。
略称規定第二十七条の三第二項・この節の中だけ
前項の規定による公告（以下この節において「公開買付開始公告」という。）を行つた者（以下この節において「公開買付者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付開始公告を行つた日に…
わかりやすく言うと
公開買付けを始めるときにしなければならない公告（公開買付開始公告）をした者のことです。この公告には、公開買付けの目的、買付けの価格、買付予定の株券等の数、買付けの期間などを載せます（第二十七条の三第一項）。
略称規定第二十七条の十三第五項・この節の中だけ
公開買付者は、前項第二号に掲げる条件を付した場合において、応募株券等の数の合計が買付予定の株券等の数を超えるときは、応募株主等から内閣府令で定めるあん分比例の方式（以下この節において「あん分比例方式」という。）により株券等の買付け等に係る…
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公開買付けで、応募された株券等の合計が買付予定の数を超えたときは超えた分の全部又は一部を買わないという条件を付けていた場合に、応募した株主等からの買付け等の決済に使う、内閣府令で定めるあん分比例の方式のことです。
定義第二十七条の十七第二項・この節の中だけ
公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した買付け等の価格をいい、第二十七条の六第二項又は第三項の公告又は公表により買付け等の価格を変更したときは、当該変更後の買付け等の価格
わかりやすく言うと
公開買付開始公告と公開買付届出書に書いた買付けの価格のことです。その後、公告や公表によって買付けの価格を変更したときは、変更後の価格をいいます（第二十七条の六第二項・第三項）。
略称規定第二十七条の十八第一項・この条の中だけ
第二十七条の十三第四項の規定に違反して公開買付けによる株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行つた者（以下この条において「公開買付けをした者」という。）は…
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公開買付けをする者は、撤回する場合など一定の場合を除き、応募された株券等の全部を公告と届出書に記載した買付条件（変更したときは変更後の条件）で決済しなければなりません。これに違反して受渡しなどの決済をした者のことです（第二十七条の十三第四項）。
定義第百七十五条の二第九項
株券等の売付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引
わかりやすく言うと
株券等の売付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると支払う側になるもの、オプションを与える側になる取引など、政令で定める取引のことです。
定義第百七十五条の二第十一項
株券等の買付け、第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）、同項第三号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引
わかりやすく言うと
株券等の買付け、指標の数値の差で金銭をやり取りする市場取引で現実の数値が約定した数値を上回ると受け取る側になるもの、オプションを取得する側になる取引など、政令で定める取引のことです。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき（民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます）、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（同法第七百九条）。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い（同法第四百十七条・第七百二十二条第一項）、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます（同法第四百二十条第一項・第三項）。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています（消費者契約法第九条第一項第一号）。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。