第百九十四条の六の二（商品市場所管大臣への協議等）
Article 194-6-2Consultation with the Minister with Jurisdiction Over a Commodity Market
When the Prime Minister makes the following dispositions, the Prime Minister must consult with and obtain consent from the Minister with jurisdiction over a commodity market (meaning the Ministers specified in the items of Article 354, paragraph (1) of the Commodity Derivatives Transaction Act in accordance with the categories set forth in each of those items; the same applies hereinafter) in advance; provided, however, that, with regard to the dispositions set forth in item (ii), (c) through (e), item (iv), (b), or item (v), (b), when there is an urgent need for the public interest or protection of investors, it is sufficient to notify the Minister with jurisdiction over a commodity market of the outline of the necessary measures in advance:
granting a license under Article 80, paragraph (1) (limited to a license to be granted to a person that seeks to establish a financial instruments market for conducting commodity-related market derivatives transactions);
第八十条第一項の規定による免許（商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設しようとする者に対するものに限る。）
making dispositions set forth in the following subitems (a) through (f) to a financial instruments exchange:
金融商品取引所に対する次のイからヘまでに掲げる処分
giving an order under Article 127, paragraph (1) (limited to an order related to commodity or financial indexes (limited the prices of commodities or the figures calculated based on them));
granting the authorization for changes to the operational rules under Article 149, paragraph (1) (limited to the authorization related to the particulars set forth in Article 117, paragraph (1), item (v) (limited the particulars concerning commodity-related market derivatives transactions) or item (viii) (limited to the particulars concerning transfer of commodities related to commodity-related market derivatives transactions) or the particulars concerning the detailed regulations prescribed in paragraph (2) of that Article);
第百四十九条第一項の規定による業務規程の変更の認可（第百十七条第一項第五号（商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）若しくは第八号（商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに係るものに限る。）に掲げる事項又は同条第二項に規定する細則に関する事項に係るものに限る。）
giving an order under Article 152, paragraph (1), item (i) (limited to an order to take necessary measures (limited to the measures for the particulars concerning clearing margins or other particulars specified by Cabinet Order), specified in the articles of incorporation or any other rules for commodity-related market derivatives transactions);
第百五十二条第一項第一号の規定による命令（商品関連市場デリバティブ取引に関し、定款その他の規則に定める必要な措置（取引証拠金に関する事項その他政令で定める事項に係るものに限る。）を命ずるものに限る。）
giving an order under Article 152, paragraph (1), item (ii) (limited to an order related to commodity-related market derivatives transactions);
第百五十二条第一項第二号の規定による命令（商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）
giving an order under Article 153 (limited to an order to change the operational rules concerning the particulars related to clearing margins for commodity market derivatives transactions or other orders specified by Cabinet Order); and
第百五十三条の規定による命令（商品関連市場デリバティブ取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務規程の変更命令その他政令で定めるものに限る。）
granting the approval under Article 156-19, paragraph (1) (limited to the approval to a person that seeks to conduct financial instruments obligation assumption service in relation to commodity-related market derivatives transactions);
第百五十六条の十九第一項の規定による承認（商品関連市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行おうとする者に対するものに限る。）
granting a license under Article 156-2 (limited to a license to a person that seeks to conduct financial instruments obligation assumption service in relation to commodity-related market derivatives transactions);
第百五十六条の二の規定による免許（商品関連市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行おうとする者に対するものに限る。）
making dispositions set forth in the following sub-items (a) and (b) to a financial instruments clearing organization (excluding a financial instruments clearing organization that conducts commodity transaction debt assumption services, etc.):
金融商品取引清算機関（商品取引債務引受業等を行うものを除く。）に対する次のイ及びロに掲げる処分
granting the authorization to change business rules under Article 156-12 (limited to the authorization related to the particulars set forth in Article 156-7, paragraph (2), item (iv) which concerns particulars concerning transfer of commodities related to commodity-related market derivatives transactions); and
第百五十六条の十二の規定による業務方法書の変更の認可（第百五十六条の七第二項第四号に掲げる事項のうち商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに関する事項に係るものに限る。）
giving an order under Article 156-16 (limited to an order to change business rules on the particulars concerning clearing margins related to commodity-related market derivatives transactions);
第百五十六条の十六の規定による命令（商品関連市場デリバティブ取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務方法書の変更命令に限る。）
making dispositions set forth in the following sub-items (a) and (b) to a financial instruments clearing organization (limited to a financial instruments clearing organization that conducts commodity transaction debt assumption services, etc.):
金融商品取引清算機関（商品取引債務引受業等を行うものに限る。）に対する次のイ及びロに掲げる処分
granting the authorization to change business rules under Article 156-12 (limited to the authorization related to the particulars concerning commodity-related market derivatives transactions); and
第百五十六条の十二の規定による業務方法書の変更の認可（商品関連市場デリバティブ取引に関する事項に係るものに限る。）
giving an order under Article 156-16 (limited to an order to change business rules on the particulars concerning clearing margins related to commodity-related market derivatives transactions).
第百五十六条の十六の規定による命令（商品関連市場デリバティブ取引に係る取引証拠金に関する事項についての業務方法書の変更命令に限る。）
業務規程の記載事項
金融商品取引所は、商品関連市場デリバティブ取引を行う金融商品市場を開設する場合にあつては、その業務規程において、その開設する取引所金融商品市場ごとに、前項各号に掲げる事項のほか、当該取引所金融商品市場における商品関連市場デリバティブ取引の種類ごとに…
上場廃止等の命令
内閣総理大臣は、金融商品取引所が業務規程に違反して金融商品等の上場又は上場の廃止を行おうとする場合又は行つた場合には、当該金融商品取引所に対し、当該上場を行つた金融商品等の上場の廃止又は当該上場の廃止を行つた金融商品等の再上場その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
金融商品取引所に対する監督上の処分
法令、法令に基づく行政官庁の処分、第八十七条の二第一項ただし書若しくは第八十七条の三第一項ただし書の認可に付した条件若しくは定款その他の規則に違反したとき、又は会員等若しくは当該金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該金融商品取引所の定款、業務規程…
金融商品取引所に対する監督上の処分
金融商品取引所の行為又はその開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の状況が公益又は投資者保護のため有害であると認めるとき 十日以内の期間を定めて取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の全部若しくは一部の停止を命じ、又は閣議の決定を経て…
業務改善命令
内閣総理大臣は、金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則若しくは取引の慣行又は業務の運営若しくは財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引所に対し、定款、業務規程…
業務改善命令
内閣総理大臣は、金融商品取引清算機関の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融商品取引清算機関に対し、業務の内容若しくは方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
金融商品取引所による金融商品債務引受業等
金融商品取引所は、第八十七条の二第一項及び第百五十六条の二の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けて金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務を行うことができる。
略称規定第二条第八項第一号
…市場デリバティブ取引（金融商品（第二十四項第三号の三に掲げるものに限る。）又は金融指標（当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。）に係る市場デリバティブ取引（以下「商品関連市場デリバティブ取引」という。）を除く。）又は外…
わかりやすく言うと
商品先物取引法の商品のうち政令で定めるもの（第二条第二十四項第三号の三）や、その価格とそれに基づいて算出した数値を対象とする市場デリバティブ取引です。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許（第八十条第一項）を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
定義第二条第二十四項第三号の三
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定めるもの
わかりやすく言うと
商品先物取引法の商品（農林水産物や鉱物、電力など）のうち、価格安定措置の有無や価格形成と需給の状況からみて、取引所での市場デリバティブ取引が適切な価格形成を妨げるおそれがなく、国民経済上有益なものとして政令で定めるものです。
定義第二条第二十五項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
金融商品の価格や利率等（通貨と商品の利率等を除きます）、気象庁などが発表する気象観測の数値、変動に影響を与えることが不可能か著しく困難で事業活動に重大な影響を与える指標や社会経済の統計の数値のうち政令で定めるもの（一部の商品指数を除きます）、そしてこれらから算出した数値のことです。
定義第二条第二十八項・法令全体に適用
金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社（以下この項において「金融商品債務引受業対象業者」という。）を相手方として、金融商品債務引受業対象業者が行う対象取引（有価証券の売買若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として政令で定める取引をいう。）に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担することを業として行うこと
わかりやすく言うと
金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社を相手方として、これらの者が行う有価証券の売買やデリバティブ取引（政令で定めるものを除きます）、これらに付随・関連する政令で定める取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法で負担することを業として行うことです。
定義第二条第二十九項・法令全体に適用
第百五十六条の二又は第百五十六条の十九第一項の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業を行う者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者や登録金融機関などの取引に基づく債務を、引受けなどの方法で負担することを業とする金融商品債務引受業を、内閣総理大臣の免許（第百五十六条の二）又は金融商品取引所としての承認（第百五十六条の十九第一項）を受けて行う者のことです。
定義第百五十六条の六第二項
商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等
わかりやすく言うと
商品先物取引法に定める業務で、商品取引清算機関が営む、商品市場での取引に基づく債務を引き受ける業務と、清算参加者を相手に店頭商品デリバティブ取引に基づく債務を引き受ける業務とをまとめたものです。
略称規定第百五十六条の三十九第一項第七号
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。
定義第百九十四条の六の二第一項
商品先物取引法第三百五十四条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣
わかりやすく言うと
商品先物取引法の主務大臣の定めにより決まる大臣で、農林水産省関係の商品だけに関わるものは農林水産大臣、経済産業省関係の商品だけなら経済産業大臣、それ以外は両大臣です。内閣総理大臣は商品関連の一定の処分の前に、この大臣と協議し同意を得ます（急を要する一部は通知で足ります）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。