If a trade repository falls under any of the following items, the Prime Minister may order the trade repository to have all or part of its trade repository business conducted by another trade repository:
the Prime Minister rescinds its designation under Article 156-67, paragraph (1) rescinded pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article or orders the suspension of all or part of its business (limited to trade repository business);
前条第一項の規定により第百五十六条の六十七第一項の規定による指定を取り消し、又はその業務(取引情報蓄積業務に限る。)の全部若しくは一部の停止を命ずるとき。
the Prime Minister grants the authorization referred to in Article 156-82, paragraph (1);
第百五十六条の八十二第一項の認可をするとき。
it is found to be likely for circumstances to occur in which the payment of debt that is due and payable substantially compromises the continuation of trade repository business, or for a fact to occur that causes the commencement of bankruptcy proceedings; or
弁済期にある債務の弁済が取引情報蓄積業務の継続に著しい支障を来すこととなる事態又は破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあると認められるとき。
it has become difficult for the trade repository to implement all or part of its trade repository business due to a natural disaster or any other reason.
If the Prime Minister issues an order under the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister must make a public notice of this in the Official Gazette.
内閣総理大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
取引情報蓄積業務を行う者の指定
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この節の定めるところにより取引情報蓄積業務を行う者として、指定することができる。
取引情報蓄積業務の休廃止
取引情報蓄積機関は、取引情報蓄積業務の全部若しくは一部の休止(次項に規定する理由によるものを除く。)をし、又は取引情報蓄積業務の廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
指定の取消し等
内閣総理大臣は、取引情報蓄積機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第百五十六条の六十七第一項の規定による指定若しくは第百五十六条の七十二第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその役員の解任を命ずることができる。
取引情報蓄積業務移転命令
内閣総理大臣は、取引情報蓄積機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該取引情報蓄積機関に対し、取引情報蓄積業務の全部又は一部を他の取引情報蓄積機関に行わせることを命ずることができる。
定義第百五十六条の六十三第一項
第百五十六条の六十七第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
取引情報の収集と保存の業務(取引情報蓄積業務)を行う者として、申請に基づいて内閣総理大臣の指定を受けた者のことです(第百五十六条の六十七第一項)。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。