第百五十六条の五十六（手続実施基本契約の締結等の届出）
Article 156-56Notification of the Conclusion of a Basic Contract for the Implementation of Dispute Resolution Procedures
If a designated dispute resolution organization falls under any of the following items, it must notify the Prime Minister of this pursuant to the provisions of Cabinet Office Order:
指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
it concludes a basic contract for the implementation of dispute resolution procedures with a person or firm involved in financial instruments transactions, or it terminates such a basic contract for the implementation of dispute resolution procedures; and
金融商品取引関係業者と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。
cases other than what is set forth in the preceding item, which are specified by Cabinet Office Order.
前号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるとき。
定義第百五十六条の三十八第一項・この章の中だけ
次条第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業者などの業務に関する苦情の処理や、裁判によらない紛争の解決の業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請により内閣総理大臣の指定を受けた法人などのことです（第百五十六条の三十九第一項）。
定義第百五十六条の三十八第十三項・この章の中だけ
紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と金融商品取引関係業者（金融商品取引業者等又は証券金融会社をいう。次条、第百五十六条の四十二第二項、第百五十六条の四十四及び第百五十六条の五十六第一号において同じ。）との間で締結される契約
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）と、金融商品取引業者・登録金融機関または証券金融会社との間で、その業務の実施について結ぶ契約のことです。
定義第百五十六条の三十八第十三項・この規定及び第百五十六条の三十九及び第百五十六条の四十四、第百五十六条の四十二第二項及び第百五十六条の五十六第一項第一号の中だけ
金融商品取引業者等又は証券金融会社
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。