The following particulars do not become effective without the authorization of the Prime Minister:
次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
a resolution to discontinue the business of a securities finance company (limited to the business prescribed in Article 156-24, paragraph (1)), or a resolution to dissolve a securities finance company; and
証券金融会社の業務（第百五十六条の二十四第一項に規定する業務に限る。）の廃止又は解散の決議
a merger, company split, or transfer or acquisition of all or a part of business operations, to which a securities finance company is the party.
証券金融会社を当事者とする合併、分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け
免許及び免許の申請
金融商品取引所の会員等又は認可金融商品取引業協会の協会員に対し、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引（以下「信用取引」という。）その他政令で定める取引の決済に必要な金銭又は有価証券を…
定義第二条第三十項・法令全体に適用
第百五十六条の二十四の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引所の会員等や認可金融商品取引業協会の協会員に、信用取引などの決済に必要な金銭や有価証券を、取引所や協会が開設する市場の決済機構を使って貸し付ける業務について、内閣総理大臣の免許を受けた者のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。