第百五十六条の三十一の二（指定紛争解決機関との契約締結義務等）
Article 156-31-2Obligation to Conclude a Contract with a Designated Dispute Resolution Organization
A securities finance company that conducts the business referred to in Article 156-27, paragraph (1), item (i), (iii), or (iv) must take the measures specified in the following items in accordance with the category of cases set forth in each of those items:
証券金融会社であつて第百五十六条の二十七第一項第一号、第三号又は第四号の業務を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
if there is a designated dispute resolution organization for securities finance companies (meaning a designated dispute resolution organization for which the category of dispute resolution services is the specified services of a securities finance company (meaning the specified services of a securities finance company as defined in Article 156-38, paragraph (7); hereinafter the same applies in this paragraph); hereinafter the same applies in this Article):measures to conclude a basic contract for the implementation of dispute resolution procedures in connection with the specified services of a securities finance company with a single designated dispute resolution organization for securities finance companies; or
指定証券金融会社紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定証券金融会社業務（第百五十六条の三十八第七項に規定する特定証券金融会社業務をいう。以下この項において同じ。）であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定証券金融会社紛争解決機関との間で特定証券金融会社業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
if there is no designated dispute resolution organization for securities finance companies:complaint processing measures and dispute resolution measures in connection with the specified services of a securities finance company.
指定証券金融会社紛争解決機関が存在しない場合 特定証券金融会社業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
If a securities finance company takes measures to conclude a basic contract for the implementation of dispute resolution procedures pursuant to the provisions of the preceding paragraph, it must publicly announce the trade name or name of the designated dispute resolution organization for securities finance companies that is the other party to the basic contract for the implementation of dispute resolution procedures.
証券金融会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定証券金融会社紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
The provisions of paragraph (1) do not apply to the period specified in the following items in accordance with the category of cases set forth in each of those items:
第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
a case that formerly fell under the case set forth in paragraph (1), item (i), which has come to fall under the case set forth in item (ii) of that paragraph:the period that the Prime Minister specifies as the period necessary for taking the measures set forth in paragraph (1), item (ii) at the time of granting the authorization to discontinue dispute resolution services, etc. under Article 156-60, paragraph (1) or at the time of rescinding the designation under Article 156-61, paragraph (1);
第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第百五十六条の六十第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第百五十六条の六十一第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
a case that formerly fell under the case set forth in paragraph (1), item (i), in which the discontinuation of the dispute resolution services, etc. of a single designated dispute resolution organization for securities finance companies under that item has been authorized pursuant to Article 156-60, paragraph (1) or the designation under Article 156-39, paragraph (1) of a single designated dispute resolution organization for securities finance companies under that item has been rescinded pursuant to Article 156-61, paragraph (1) (excluding a case set forth in the preceding item):the period specified by the Prime Minister as the period necessary for taking the measures set forth in paragraph (1), item (i) at the time of granting that authorization or making such rescission; or
第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定証券金融会社紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第百五十六条の六十第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定証券金融会社紛争解決機関の第百五十六条の三十九第一項の規定による指定が第百五十六条の六十一第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
a case that formerly fell under the case set forth in paragraph (1), item (ii), which has come to fall under the case set forth in item (i) of that paragraph:the period specified by the Prime Minister as the period necessary for taking the measures set forth in that item at the time of the designation under Article 156-39, paragraph (1).
第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第百五十六条の三十九第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
指定紛争解決機関との契約締結義務等
証券金融会社であつて第百五十六条の二十七第一項第一号、第三号又は第四号の業務を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
指定紛争解決機関との契約締結義務等
証券金融会社であつて第百五十六条の二十七第一項第一号、第三号又は第四号の業務を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
指定紛争解決機関との契約締結義務等
指定証券金融会社紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定証券金融会社業務（第百五十六条の三十八第七項に規定する特定証券金融会社業務をいう。以下この項において同じ。）であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定証券金融会社紛争解決機関との間で特定証券金融会社業務に係る…
指定紛争解決機関との契約締結義務等
指定証券金融会社紛争解決機関が存在しない場合 特定証券金融会社業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
指定紛争解決機関との契約締結義務等
第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第百五十六条の六十第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第百五十六条の六十一第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
紛争解決等業務の休廃止
指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
指定の取消し等
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
定義第二条第三十項・法令全体に適用
第百五十六条の二十四の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引所の会員等や認可金融商品取引業協会の協会員に、信用取引などの決済に必要な金銭や有価証券を、取引所や協会が開設する市場の決済機構を使って貸し付ける業務について、内閣総理大臣の免許を受けた者のことです。
定義第三十七条の七第一項第一号イ・この章及び第五章の四の中だけ
同条第十三項に規定する手続実施基本契約
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）と、金融商品取引業者・登録金融機関または証券金融会社との間で、その業務の実施について結ぶ契約のことです。
定義第三十七条の七第一項第一号イ・この章及び第五章の四の中だけ
第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関
わかりやすく言うと
金融商品取引業者などの業務に関する苦情の処理や、裁判によらない紛争の解決の業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請により内閣総理大臣の指定を受けた法人などのことです（第百五十六条の三十九第一項）。
定義第三十七条の七第一項第一号イ・この章及び第五章の四の中だけ
同条第十二項に規定する紛争解決等業務の種別
わかりやすく言うと
指定紛争解決機関が紛争解決等業務の対象とする業務の区分のことで、特定第一種金融商品取引業務、特定第二種金融商品取引業務、特定投資助言・代理業務、特定投資運用業務、特定登録金融機関業務及び特定証券金融会社業務の種別をいいます（第百五十六条の三十八第十二項）。
定義第三十七条の七第一項第一号ロ・この章及び第五章の四の中だけ
顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置
わかりやすく言うと
顧客との紛争の解決を、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の認証紛争解決手続（その第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続）によって図ること、又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。
定義第三十七条の七第一項第一号ロ・この章及び第五章の四の中だけ
顧客（顧客以外の第四十二条第一項に規定する権利者を含む。ロにおいて同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第百五十六条の五十第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置
わかりやすく言うと
金融商品取引業者等が講じる苦情処理の措置で、顧客（投資運用業の権利者を含みます）の苦情を処理する従業者への助言や指導を、消費生活の相談などに専門的な知識経験を持つ者として内閣府令で定める者に行わせること、又はこれに準ずる措置として内閣府令で定めるものです（第三十七条の七第一項第一号ロ）。
定義第百五十六条の三十一の二第一項第一号・この条の中だけ
指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定証券金融会社業務（第百五十六条の三十八第七項に規定する特定証券金融会社業務をいう。以下この項において同じ。）であるもの
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）のうち、証券金融会社が本来の業務のほかに行う、有価証券の貸借やその媒介・代理、金融商品取引業者の顧客への金銭の貸付け、内閣府令で定める業務を対象とするもののことです。
定義第百五十六条の三十一の二第一項第一号・この項の中だけ
第百五十六条の三十八第七項に規定する特定証券金融会社業務
わかりやすく言うと
証券金融会社が第百五十六条の二十七第一項により行う業務のうち、有価証券の貸借（第百五十六条の二十四第一項の業務を除きます）やその媒介・代理、金融商品取引業者の顧客への金銭の貸付け、その他内閣府令で定める業務のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。