第百三十九条の七（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）
Article 139-7Keeping and Inspection of Absorption-Type Merger Agreement Documents
During the period from any of the following days, whichever comes the earliest, until the day on which six months have elapsed since the effective date, an incorporated financial instruments exchange surviving an absorption-type merger (limited to the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger in an absorption-type merger between an incorporated association-operated financial instruments exchange and an incorporated financial instruments exchange; hereinafter the same applies in this Division) must keep documents or electronic or magnetic records in which the content of the absorption-type merger agreement and other particulars specified by Cabinet Office Order are stated or recorded, at its head office:
吸収合併存続株式会社金融商品取引所（会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
if approval for the absorption-type merger agreement must be obtained by a shareholders resolution (including a class shareholders resolution; hereinafter the same applies in this item): the day two weeks prior to the day of the relevant shareholders meeting;
吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。以下この号において同じ。）の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日
the day of the notice under the provisions of Article 139-10, paragraph (1) or the day of the public notice under Article 139-10, paragraph (2), whichever comes earlier; or
第百三十九条の十第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日
if the procedures under Article 139-12 are required: the day of the public notice under Article 139-12, paragraph (2) or the day of the notice under that paragraph, whichever comes earlier.
The shareholder or creditor of an incorporated financial instruments exchange surviving an absorption-type merger may make the following requests of the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger at any time during business hours; provided, however, that in making the request set forth in item (ii) or (iv), the shareholder or creditor must pay the cost determined by the incorporated financial instruments exchange surviving the absorption-type merger:
吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
a request to inspect a document referred to in the preceding paragraph;
前項の書面の閲覧の請求
a request to be issued a certified copy or extract of a document referred to in the preceding paragraph;
前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
a request to inspect a thing that displays the particulars that have been recorded in the electronic or magnetic records referred to in the preceding paragraph, through a means specified by Cabinet Office Order; and
a request to be provided with the particulars that have been recorded in the electronic or magnetic records referred to in the preceding paragraph by an electronic or magnetic means specified by Cabinet Office Order, or a request to be issued a document that states those particulars.
株主等に対する通知
吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、効力発生日の二十日前までに、その株主及び新株予約権者に対し、吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所（第百三十九条の八第二項に規定する場合にあつては、同項の株式に関する事項を含む。）を通知しなければならない。
債権者の異議
吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（会社法第七百二条に規定する社債管理者（第八項において単に「社債管理者」という。）又は同法第七百十四条の二に規定する社債管理補助者がある場合にあつては、当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）には…
吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等
吸収合併存続株式会社金融商品取引所（会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所とが吸収合併をする場合における当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所に限る。以下この目において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し…
吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等
吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。以下この号において同じ。）の決議によつてその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日
吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等
前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
略称規定第二条第十八項
この法律において「金融商品取引所持株会社」とは、取引所金融商品市場を開設する株式会社（以下「株式会社金融商品取引所」という。）を子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて…
わかりやすく言うと
取引所金融商品市場を開設する株式会社のことです（第二条第十八項）。
定義第十三条第五項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第八十七条の六第一項
内閣総理大臣は、取引所金融商品市場を開設する金融商品会員制法人（以下「会員金融商品取引所」という。）の理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
わかりやすく言うと
金融商品市場の開設を目的にこの法律に基づいて設立された会員組織の社団（金融商品会員制法人）のうち、取引所金融商品市場を開設しているもののことです。
定義第八十八条の五第三項
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法で、内閣府令で定めるもののことです。
定義第百三十六条第二項
金融商品取引所が他の金融商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併消滅金融商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続金融商品取引所」という。）に承継させるもの
わかりやすく言うと
金融商品取引所が他の金融商品取引所と行う合併のうち、消滅する取引所の権利義務の全部を、合併後も存続する取引所に引き継がせるものです。存続する取引所は、会員金融商品取引所どうしなら会員金融商品取引所、会員と株式会社の取引所の合併なら株式会社金融商品取引所でなければなりません。
略称規定第百三十七条第一項第二号・この款の中だけ
吸収合併がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項
わかりやすく言うと
会員金融商品取引所どうしが吸収合併をする場合に、吸収合併契約で定める、吸収合併の効力が生じる日のことです。
略称規定第百三十九条第一項第一号・この款の中だけ
吸収合併後存続する株式会社金融商品取引所（以下この款において「吸収合併存続株式会社金融商品取引所」という。）の商号及び住所並びに吸収合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。