第百三十九条の二十(株式会社金融商品取引所の設立の特則)
Article 139-20Special Provisions on the Incorporation of an Incorporated Financial Instruments Exchange
The provisions of Part II, Chapter I (excluding Article 27 (excluding items (iv) and (v)); Article 29; Article 31; Article 37, paragraph (3); Article 39; Section 6; and Article 49) of the Companies Act do not apply to the incorporation of an incorporated financial instruments exchange incorporated in a consolidation-type merger.
The financial instruments exchanges disappearing in a consolidation-type merger prepares the articles of incorporation of the incorporated financial instruments exchange established in the consolidation-type merger.
新設合併設立株式会社金融商品取引所の定款は、新設合併消滅金融商品取引所が作成する。
第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
定款の備置き及び閲覧等
発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)は、定款を発起人が定めた場所(株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店)に備え置かなければならない。
発行可能株式総数の定め等
設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
略称規定第百三十六条第二項・この款の中だけ
前項の場合において、吸収合併(金融商品取引所が他の金融商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所(以下この款において「吸収合併消滅金融商品取引所」という。)の権利義務の全部を合併後存続する金融商品取引所(以下この款にお…
わかりやすく言うと
新設合併(二つ以上の金融商品取引所が合併して新しい金融商品取引所を設立し、消滅する取引所の権利義務の全部をそこに引き継がせる合併)によって消滅する金融商品取引所のことです。
略称規定第百三十九条の二第一項第二号・この款の中だけ
新設合併により設立する株式会社金融商品取引所(以下この款において「新設合併設立株式会社金融商品取引所」という。)の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。