An incorporated financial instruments exchange disappearing in a consolidation-type merger must notify its shareholders and registered pledgees of shares as well as the holders of share options and registered pledgees of share options that a consolidation-type merger is to be implemented, and must indicate the names or trade names and addresses of any other financial instruments exchange disappearing in the consolidation-type merger and of the incorporated financial instruments exchange incorporated in the consolidation-type merger, within two weeks from the day of the resolution at the shareholders meeting set forth in Article 139-15, paragraph (1).
新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第百三十九条の十五第一項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主及び登録株式質権者並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対し、新設合併をする旨並びに他の新設合併消滅金融商品取引所及び新設合併設立株式会社金融商品取引所の名称又は商号及び住所を通知しなければならない。
Public notice may be given in lieu of the notice under the provisions of the preceding paragraph.
前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。
The provisions of Article 940, paragraph (1) (limited to the part that involves item (i)) and paragraph (3) of the Companies Act apply mutatis mutandis if an incorporated financial instruments exchange disappearing in a consolidation-type merger makes the public notice referred to in the preceding paragraph through an electronic public notice. In such a case, the necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.
会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所が電子公告により前項の公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
株主等に対する通知
新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第百三十九条の十五第一項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主及び登録株式質権者並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対し、新設合併をする旨並びに他の新設合併消滅金融商品取引所及び新設合併設立株式会社金融商品取引所の名称又は商号及び住所を通知しなければならない。
電子公告の公告期間等
株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
電子公告の公告期間等
前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この章において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。…
定義第五十条の二第九項
同法第二条第三十四号に規定する電子公告
わかりやすく言うと
会社法に定める公告の方法の一つで、電子情報処理組織を使う方法など法務省令で定める情報通信の技術を利用する方法により、不特定多数の者が公告の内容を受け取れる状態に置く措置（法務省令で定めるもの）をとる方法のことです。
定義第百三十六条第二項
二以上の金融商品取引所がする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所（以下この款において「新設合併消滅金融商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併により設立する金融商品取引所（以下この款において「新設合併設立金融商品取引所」という。）に承継させるもの
わかりやすく言うと
二つ以上の金融商品取引所がする合併で、合併により消滅する金融商品取引所の権利義務の全部を、合併により設立する金融商品取引所に引き継がせるもののことです。
略称規定第百三十六条第二項・この款の中だけ
前項の場合において、吸収合併（金融商品取引所が他の金融商品取引所とする合併であつて、合併により消滅する金融商品取引所（以下この款において「吸収合併消滅金融商品取引所」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金融商品取引所（以下この款にお…
わかりやすく言うと
新設合併（二つ以上の金融商品取引所が合併して新しい金融商品取引所を設立し、消滅する取引所の権利義務の全部をそこに引き継がせる合併）によって消滅する金融商品取引所のことです。
略称規定第百三十九条の二第一項第一号・この款の中だけ
新設合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所並びに新設合併により消滅する株式会社金融商品取引所（以下この款において「新設合併消滅株式会社金融商品取引所」という。）の商号及び住所
略称規定第百三十九条の二第一項第二号・この款の中だけ
新設合併により設立する株式会社金融商品取引所（以下この款において「新設合併設立株式会社金融商品取引所」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。