第百十二条(会員金融商品取引所の取引参加者)
Article 112Trading Participants in an Incorporated Association-Operated Financial Instruments Exchange
An incorporated association-operated financial instruments exchange, in accordance with the articles of incorporation, may grant a person set forth in any of the following (limited to a persons that is not a member) a trading license for engaging in the purchase and sale of securities and conducting market derivatives transactions on the financial instruments exchange market that the incorporated association-operated financial instruments exchange operates (of a person as set forth in item (ii), this is limited to transactions involving the services of a registered financial institution):
Beyond what is provided for in the preceding paragraph, a membership-type financial instruments exchange may, in accordance with the provisions of articles of incorporation, grant the qualification for trading for conducting only commodity-related market derivatives transactions in the financial instruments exchange market established by the relevant membership-type financial instruments exchange. In this case, it must not grant the qualification for trading to an individual, a person falling under any of Article 29-4, paragraph (1), item (i), (a) through (c), or a corporation that has an officer falling under any of item (ii), (a) through (i) of that paragraph.
前項に定めるもののほか、会員金融商品取引所は、定款の定めるところにより、当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において商品関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を与えることができる。この場合において、個人、第二十九条の四第一項第一号イからハまでのいずれかに該当する者又はその役員のうちに同項第二号イからリまでのいずれかに該当する者のある法人に対しては、取引資格を与えてはならない。
The provisions of Articles 94 and 95 apply mutatis mutandis to a persons that is granted a trading license pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs. In this case, in Article 94, the term "financial instruments membership corporation" is deemed to be replaced with "incorporated association-operated financial instruments exchange" and the term "withdraw" is deemed to be replaced with "forfeit its trading license"; in Article 95, the term "following grounds" is deemed to be replaced with "following grounds (with regard to a commodity trading participant prescribed in Article 151, excluding the grounds listed in item (i))"; in Article 95, the term "withdraw" is deemed to be replaced with "forfeit its trading license"; in Article 95, item (i), the term "financial instruments business operator, etc." is deemed to be replaced with "person set forth in any of the items of Article 112, paragraph (1)"; and in Article 95, item (iii), the term "expulsion" is deemed to be replaced with "rescission of its trading license".
会員金融商品取引所の取引参加者
会員金融商品取引所は、定款の定めるところにより、次に掲げる者(会員以外の者に限る。)に当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引(第二号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。)を行うための取引資格を与えることができる。
会員金融商品取引所の取引参加者
前項に定めるもののほか、会員金融商品取引所は、定款の定めるところにより、当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において商品関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を与えることができる。
報告の徴取及び検査
内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引所、その子会社、その商品取引参加者(第百十二条第二項又は第百十三条第二項の規定により取引資格を与えられた者をいう。以下同じ。)…
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
略称規定第二条第八項第一号
…市場デリバティブ取引(金融商品(第二十四項第三号の三に掲げるものに限る。)又は金融指標(当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。)に係る市場デリバティブ取引(以下「商品関連市場デリバティブ取引」という。)を除く。)又は外…
わかりやすく言うと
商品先物取引法の商品のうち政令で定めるもの(第二条第二十四項第三号の三)や、その価格とそれに基づいて算出した数値を対象とする市場デリバティブ取引です。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
定義第二条第十一項
第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関
わかりやすく言うと
第三十三条の二により内閣総理大臣の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに受ける登録です。
定義第二条第十五項・法令全体に適用
金融商品市場の開設を目的として第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された会員組織の社団
わかりやすく言うと
金融商品市場(有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場)を開設することを目的として、この法律の第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された、会員で組織する社団のことです。
定義第二条第二十一項・法令全体に適用
金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引
わかりやすく言うと
金融商品市場で、市場を開設する者の定める基準と方法に従って行う取引で、将来の受渡しを約束する売買(差金で決済できるもの)、指標の約定数値と現実の数値の差で金銭を払う取引、取引を成立させる権利の取引、金利などの変化率で金銭を払い合う取引、信用状態などの事由が起きたら金銭を払う取引などのことです。
定義第三十三条の三第一項第六号イ
前条の登録に係る業務
わかりやすく言うと
金融機関が第三十三条の二の登録を受けて行う業務のことです。この登録は、金融機関が書面取次ぎ行為などの一定の行為を業として行うときや、投資助言・代理業又は有価証券等管理業務を行うときに必要とされます。
略称規定第六十条の四第一項
内閣総理大臣は、第六十条第一項の許可を受けた外国証券業者(以下「取引所取引許可業者」という。)の国内における代表者が欠けた場合において、必要があると認めるときは…
わかりやすく言うと
外国の法令に従い外国で有価証券関連業を行う外国証券業者のうち、金融商品取引所での有価証券の売買や市場デリバティブ取引を業として行うことについて、第六十条第一項の許可を受けた者のことです。
略称規定第八十七条の六第一項
内閣総理大臣は、取引所金融商品市場を開設する金融商品会員制法人(以下「会員金融商品取引所」という。)の理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
わかりやすく言うと
金融商品市場の開設を目的にこの法律に基づいて設立された会員組織の社団(金融商品会員制法人)のうち、取引所金融商品市場を開設しているもののことです。
定義第百五十一条第一項
第百十二条第二項又は第百十三条第二項の規定により取引資格を与えられた者
わかりやすく言うと
金融商品取引所が、定款や業務規程の定めにより、その市場で商品関連市場デリバティブ取引だけを行うための取引資格を与えた者です。個人や、一定の欠格事由に当たる者、役員にそうした者がいる法人には与えられません。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。