第六十四条（移換金に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 64Transitional Measures Concerning Transferred Funds
In the case where an application under the provisions of Article 115-4, paragraph (1) of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act was made before the Effective Date, the provisions of that Article and Article 116 of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act remain in force.
施行日前に改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第百十六条の規定は、なおその効力を有する。
In the case where an application under the provisions of Article 115-5, paragraph (1) of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act was made before the Effective Date, the provisions of that Article and Article 116 of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act remain in force.
施行日前に改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第一項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第百十六条の規定は、なおその効力を有する。
In the case where an application under the provisions of Article 117-3, paragraph (1) of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act was made before the Effective Date, the provisions of that Article and Article 117-4 of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act remain in force.
施行日前に改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第一項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第百十七条の四の規定は、なおその効力を有する。
In the cases referred to in the preceding three paragraphs, Cabinet Order provides for the necessary replacement of terms and other necessary matters in connection with the application of the provisions of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act that are to remain in force pursuant to those provisions.
前三項の場合において、これらの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
移換金に関する経過措置
施行日前に改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第百十六条の規定は、なおその効力を有する。
移換金に関する経過措置
施行日前に改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第一項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第百十六条の規定は、なおその効力を有する。
移換金に関する経過措置
施行日前に改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第一項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第百十七条の四の規定は、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（平成二十五年法律第六十三号）が施行される日のことです。
定義附則第三条第一項第三号
第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法
わかりやすく言うと
平成二十五年法律第六十三号の附則で使う呼び名で、その法律の第二条で改正される前の確定給付企業年金法のことです。