第二十八条の四（旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）
Supplementary Provisions, Article 28-4Payment of Special Pensions for Surviving Family to the Surviving Family of Persons with a Period as a Member of a Former Mutual Aid Association
If a person whose insured period is one year or more, for whom the period obtained by adding together the premium-paid period and the premium-exemption period is less than 25 years, and for whom the period obtained by adding together the insured period and the period as a member of a former mutual aid Association is 20 years or more, dies, and the surviving family of that person do not acquire the right to receive benefits from an employees' pension for surviving family, a special pension for surviving family is paid to the surviving family.
The amount of a special pension for surviving family is the amount equivalent to 50/100 of the amount calculated by following the provisions of Article 9-4, paragraph (1) of the Supplementary Provisions.
特例遺族年金の額は、附則第九条の四第一項の規定の例により計算した額の百分の五十に相当する額とする。
A special pension for surviving family is deemed, for the purposes of the application of this Act (excluding Article 58, Article 60, paragraph (1) and Article 64-2) and Article 20 of the National Pension Act, to be an employees' pension for surviving family paid by reason of falling under Article 58, paragraph (1), item (iv).
特例遺族年金は、この法律（第五十八条、第六十条第一項及び第六十四条の二を除く。）及び国民年金法第二十条の規定の適用については、第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金とみなす。
受給権者
遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ…
年金額
遺族厚生年金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第一号に定める額とする。
遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。
附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が十五年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、第四十三条第一項の規定にかかわらず、附則第九条の二第二項の規定の例により計算する。
併給の調整
遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
定義第三条第一項第一号・法令全体に適用
国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間
わかりやすく言うと
国民年金法第五条第一項に定める保険料納付済期間のことで、第一号被保険者として保険料を納めた期間（一部免除で残りを納めた期間を除きます）と、出産や子の養育のため納付を要しないとされた期間に、第二号・第三号被保険者としての期間を合わせた期間です。
定義第三条第一項第二号・法令全体に適用
国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間
わかりやすく言うと
国民年金法第五条第二項に定める保険料免除期間のことで、国民年金の保険料の全額免除、四分の三免除、半額免除、四分の一免除を受けた期間を合わせた期間です。
略称規定附則第二十八条の二第一項
…旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間（以下「旧共済組合員期間」という。）のうちに昭和十七年六月から昭和二十年八月までの期間がある場合…
わかりやすく言うと
旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）による旧陸軍共済組合など政令で定める共済組合の組合員だった期間のうち、政令で定める期間のことです。