第四条(課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Matters, etc. to Be Stated in Books, etc. for Deduction of the Amount of Tax on Taxable Purchases, etc.
The provisions of Article 49, paragraph (1) of the New Order apply to taxable purchases made in Japan by a business operator on or after the day specified in Article 1, item (iv) of the Supplementary Provisions, and the provisions then in force continue to govern taxable purchases made in Japan by a business operator before that day.
新令第四十九条第一項の規定は、附則第一条第四号に定める日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用し、同日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。
定義附則第二条第一項
消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者
わかりやすく言うと
事業を行う個人(個人事業者)と法人のことです(消費税法第二条第一項第四号)。
略称規定附則第二条第一項
改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第六条第一項第四号(貯留権に係る部分を除く。次項において同じ。)及び第八号並びに第十七条第二項第六号及び第七号の規定は…
わかりやすく言うと
令和八年政令第九十六号によって改正された後の消費税法施行令のことです。
定義附則第二条第一項
同法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ
わかりやすく言うと
事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるもののことです。給与等を対価とする役務の提供や、輸出取引などで消費税が免除されるものは除きます(消費税法第二条第一項第十二号)。