第二条（電子決済手段の譲渡等に関する経過措置）

第一条の規定による改正後の消費税法施行令（次条において「新令」という。）第九条第一項及び第四項、第十一条並びに第四十八条第二項の規定は、前条第四号に定める日以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）が行う資産の譲渡等（同法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ（同法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）に係る消費税について適用し、同日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び同日前に国内において事業者が行った課税仕入れに係る消費税については、なお従前の例による。