第三条（輸出物品販売場で譲渡する物品に関する経過措置）

①第一条の規定（同条中消費税法施行令第十八条第五項の改正規定（同項を同条第三項とする部分を除く。）に限る。）による改正後の消費税法施行令（次項において「三十年新令」という。）第十八条第五項の規定は、平成三十年七月一日以後に行われる課税資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下同じ。）について適用し、同日前に行われた課税資産の譲渡等については、なお従前の例による。

②平成三十年七月一日から令和二年三月三十一日までの間における三十年新令第十八条第五項の規定の適用については、同項中「前二項、第十二項及び第十三項」とあるのは「第一項、第二項、第七項及び第八項」と、同項第二号中「前項第二号」とあるのは「第二項第二号ロ」とする。