第十条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Special Provisions on Deduction of Consumption Tax on Purchases of Small and Medium-Sized Business Operators
The provisions of Article 57 of the New Order apply to taxable periods beginning on or after the 2023 Effective Date, and the provisions then in force continue to govern taxable periods that began before the 2023 Effective Date.
略称規定附則第二条第一項
平成三十年四月一日から令和五年十月一日(以下「五年施行日」という。)の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第六条第一項第九号ハの規定の適用については、同号ハ中「別表第二第二号」とあるのは…
わかりやすく言うと
令和五年十月一日のことです。平成三十年政令第百三十五号の附則で使われる呼び名です。
略称規定附則第二条第一項
平成三十年四月一日から令和五年十月一日(以下「五年施行日」という。)の前日までの間における第一条の規定による改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第六条第一項第九号ハの規定の適用については、同号ハ中「別表第二第二号」とあるのは…
わかりやすく言うと
平成三十年政令第百三十五号の第一条によって改正された後の消費税法施行令のことです。
定義附則第五条第五項
消費税法第十九条第一項に規定する課税期間(同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。)
わかりやすく言うと
消費税の計算の単位となる期間で、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度ですが、届出により三か月ごとや一か月ごとの期間にもなります。届出の効力が生じたり失われたりする際に一つの課税期間とみなされる期間も含みます(消費税法第十九条)。