第四条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出に関する経過措置）

仮想通貨（新令第九条第四項に規定する仮想通貨をいう。以下同じ。）の譲渡を行う事業者が、消費税法第九条第四項に規定する届出書を施行日以後に開始する課税期間（前条及び次条の規定の適用により消費税を納める義務が免除されることとなるものに限るものとし、消費税法施行令第二十条各号に掲げるものを除く。）の初日から平成二十九年十二月三十一日までの間にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。