第二条（経過措置の原則）

この附則に別段の定めがあるものを除き、この政令（第十四条の二第三項の改正規定を除く。）による改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う資産の譲渡等（同項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条及び附則第六条において同じ。）及び施行日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ（同項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び施行日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。