第十三条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures Concerning Deduction of Consumption Tax in the Case of Making a Refund, etc. of Consideration for Sales
Where a business operator makes a refund, etc. of consideration for sales prescribed in Article 38, paragraph (1) of the Consumption Tax Act with respect to a transfer of virtual currency made in Japan before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern the deduction of the amount of consumption tax under Article 38 of that Act relating to that refund, etc. of consideration for sales.
事業者が、施行日前に国内において行った仮想通貨の譲渡につき、消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等に係る同条の規定による消費税額の控除については、なお従前の例による。
定義附則第二条第一項
消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者
わかりやすく言うと
事業を行う個人（個人事業者）と法人のことです（消費税法第二条第一項第四号）。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、この政令（第十四条の二第三項の改正規定を除く。）による改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令（平成二十九年政令第百九号）が施行される日のことです。
定義附則第四条第一項
新令第九条第四項に規定する仮想通貨
わかりやすく言うと
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に定める仮想通貨のことです。平成二十九年政令第百九号による改正後の消費税法施行令第九条第四項で、支払手段に類するものとされていました。