第十二条(仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Notification of Application of the Special Provisions on Deduction of Consumption Tax on Purchases
Where a business operator submits the written notification prescribed in Article 37, paragraph (1) of the Consumption Tax Act to the district director having jurisdiction over its place for tax payment during the period from the first day of a taxable period beginning on or after the Effective Date (limited to one in respect of which the business operator becomes able to be subject to the application of Article 37, paragraph (1) of that Act by the application of Article 3 and Article 5, paragraph (2) of the Supplementary Provisions, and excluding those listed in the items of Article 56, paragraph (1) of the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act) to December 31, 2017, and that written notification states that it will be subject to the application of Article 37, paragraph (1) of the Consumption Tax Act for the taxable period that includes the day on which that written notification was submitted, Article 37, paragraph (1) of the Consumption Tax Act is applied as if that written notification had been submitted to that district director on the day preceding the first day of that taxable period.
事業者が、消費税法第三十七条第一項に規定する届出書を施行日以後に開始する課税期間(附則第三条及び第五条第二項の規定の適用により同法第三十七条第一項の規定の適用を受けることができることとなるものに限るものとし、消費税法施行令第五十六条第一項各号に掲げるものを除く。)の初日から平成二十九年十二月三十一日までの間にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同法第三十七条第一項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
定義附則第二条第一項
消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者
わかりやすく言うと
事業を行う個人(個人事業者)と法人のことです(消費税法第二条第一項第四号)。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、この政令(第十四条の二第三項の改正規定を除く。)による改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に国内において事業者(消費税法第二条第一項第四号…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十九年政令第百九号)が施行される日のことです。
定義附則第三条第一項
消費税法第十九条第一項に規定する課税期間(同条第二項又は第四項の規定により一の課税期間とみなされる期間を含む。)
わかりやすく言うと
消費税の計算の単位となる期間で、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度ですが、届出により三か月ごとや一か月ごとの期間にもなります。届出の効力が生じたり失われたりする際に一つの課税期間とみなされる期間も含みます(消費税法第十九条)。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。