第二条（継続的電気通信利用役務の提供に係る課税に関する経過措置）

①国外事業者（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正後の消費税法（以下「新法」という。）第二条第一項第四号の二に規定する国外事業者をいう。次項において同じ。）が、平成二十七年四月一日前に締結した電気通信利用役務の提供（新法第二条第一項第八号の三に規定する電気通信利用役務の提供をいう。以下この項において同じ。）に係る契約（次項において「特定契約」という。）に基づき、同年十月一日前から同日以後引き続き行う電気通信利用役務の提供に係る消費税については、なお従前の例による。ただし、同年四月一日以後に当該電気通信利用役務の提供の対価の額（新法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の変更が行われた場合は、この限りでない。

②事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。附則第四条において同じ。）が、平成二十七年四月一日前に国外事業者との間で締結した特定契約に基づき、同年十月一日前から同日以後引き続き行う特定課税仕入れ（新法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。次項において同じ。）については、新法第四条第一項の規定にかかわらず、消費税を課さない。ただし、同年四月一日以後に当該特定課税仕入れに係る支払対価の額（新法第二十八条第二項に規定する支払対価の額をいう。）の変更が行われた場合は、この限りでない。

③前項の規定の適用を受けた特定課税仕入れについては、新法第三十条から第三十七条までの規定は、適用しない。