第二条（調整対象固定資産等の範囲に関する経過措置）

①改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第五条及び第二十五条の五第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う課税仕入れ（同法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下同じ。）に係る資産及び施行日以後に保税地域（同法第二条第一項第二号に規定する保税地域をいう。以下この項及び附則第十四条第二項において同じ。）から引き取られる資産について適用し、平成二十六年四月一日から施行日の前日までの間に国内において事業者が行った課税仕入れに係る資産及び同月一日から施行日の前日までの間に保税地域から引き取られた資産については、なお従前の例による。