第十二条(課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures Concerning Interim Returns, etc. for Taxable Transfers, etc. of Assets
Where, in a taxable period prescribed in Article 13, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, as applied mutatis mutandis with terms replaced pursuant to Article 16, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, that ends on or after the Effective Date, a taxable transfer, etc. of assets to which the tax rate prescribed in Article 29 of the Former Act applies pursuant to these Supplementary Provisions is made, the provisions of Article 13, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, as so applied, are applied by deeming the phrase "Articles 15 through 16-3 of the Supplementary Provisions" in that paragraph to be replaced with "Articles 15 through 16-3 of the Supplementary Provisions or the provisions of the Supplementary Provisions of the Cabinet Order Partially Amending the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act (Cabinet Order No. 317 of 2014)".
施行日以後に終了する改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する改正法附則第十三条第二項に規定する課税期間においてこの附則の規定により旧法第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等が行われた場合には、同項中「第十六条の三までの規定」とあるのは、「第十六条の三までの規定若しくは消費税法施行令の一部を改正する政令(平成二十六年政令第三百十七号)附則の規定」として、同項の規定を適用する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第五条及び第二十五条の五第一項の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に国内において事業者(消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。)が行う課税仕入れ(同…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十六年政令第三百十七号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第二項
前項の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)附則第十六条第一項において準用する改正法附則第五条第三項及び第七条第一項の規定並びに附則第五条…
わかりやすく言うと
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)のことです。平成二十六年政令第三百十七号の附則で使う略称です。
略称規定附則第五条第一項
…当該対価の領収に係る書籍その他の物品の譲渡を施行日以後に行うときは、当該書籍その他の物品に係る課税資産の譲渡等のうち当該領収した対価に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法第三条の規定による改正前の消費税法(以下「旧法…
わかりやすく言うと
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第三条による改正前の消費税法のことです。