第二条（固有事業者等に係る特定期間の課税売上高に関する経過措置）

①改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第二十七条第二項第一号及び第三項第二号の規定は、平成二十五年一月一日以後に開始する固有事業者（消費税法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。以下同じ。）の固有事業年度等（新令第二十七条第二項第一号に規定する固有事業年度等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の固有事業年度等については、なお従前の例による。

②新令第二十八条第三項第一号の規定は、平成二十五年一月一日以後に開始する同号に規定する固有事業者の固有事業年度等中に開始する同号の受託事業者の事業年度について適用し、同日前に開始した当該固有事業者の固有事業年度等中に開始した当該受託事業者の事業年度については、なお従前の例による。