第六条(国又は地方公共団体に準ずる法人に係る資産の譲渡等の時期の特例の承認申請に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Applications for Approval of Special Provisions on the Time of Transfers, etc. of Assets by Corporations Equivalent to the National Government or Local Governments
The provisions of Article 74, paragraph (3) of the New Order apply to the case where a corporation that intends to obtain the approval under paragraph (1) of that Article submits the written application prescribed in paragraph (3) of that Article on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the case where that corporation submitted the written application prescribed in Article 74, paragraph (3) of the Former Order before the Effective Date.
新令第七十四条第三項の規定は、同条第一項の承認を受けようとする法人が施行日以後に同条第三項に規定する申請書を提出する場合について適用し、当該法人が施行日前に旧令第七十四条第三項に規定する申請書を提出した場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
事業者が前条第二号に定める日(以下「会社法施行日」という。)前に取得した改正前の消費税法施行令(以下「旧令」という。)第九条第一項第一号に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十九号によって改正される前の消費税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から会社法施行日の前日までの間における改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第二十四条の規定の適用については、同条第二項第三号及び第四項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは…
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十九号によって改正された後の消費税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から会社法施行日の前日までの間における改正後の消費税法施行令(以下「新令」という。)第二十四条の規定の適用については、同条第二項第三号及び第四項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十八年政令第百二十九号)が施行される日のことです。