第三条(仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Notification of Application of the Special Provisions on Deduction of Consumption Tax on Purchases
Where a business operator (limited to a business operator that is not subject to the application of the main clause of Article 9, paragraph (1) of the New Act in the first taxable period commencing on or after the Effective Date (excluding a business operator that is not exempted from the obligation to pay consumption tax by the submission of a written notification under paragraph (4) of that Article) and that was subject to the application of the main clause of Article 9, paragraph (1) of the Consumption Tax Act prior to the amendment by the provisions of Article 6 of the Amending Act in the taxable period immediately preceding that taxable period) has submitted the written notification prescribed in Article 37, paragraph (1) of the New Act to the district director having jurisdiction over its place for tax payment during the first taxable period commencing on or after the Effective Date (excluding the taxable periods set out in the items of Article 56 of the Order for Enforcement of the Consumption Tax Act), if that written notification states that the business operator will be subject to the application of Article 37, paragraph (1) of the New Act for the taxable period that includes the day on which that written notification was submitted, Article 37, paragraph (1) of the New Act applies by deeming that the written notification was submitted to that district director on the day preceding the first day of that taxable period.
事業者(施行日以後最初に開始する課税期間において新法第九条第一項本文の規定の適用を受けない事業者(同条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。)で当該課税期間の直前の課税期間において改正法第六条の規定による改正前の消費税法第九条第一項本文の規定の適用を受けた事業者に限る。)が、新法第三十七条第一項に規定する届出書を施行日以後最初に開始する課税期間(消費税法施行令第五十六条各号に掲げるものを除く。)中にその納税地を所轄する税務署長に提出した場合において、当該届出書に当該届出書を提出した日の属する課税期間について同項の規定の適用を受ける旨を記載したときは、当該課税期間の初日の前日に当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条の中だけ
事業者が、この政令の施行の日(次項及び次条において「施行日」という。)以後最初に開始する年又は事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。次条において「改正法」という。)第六条の規定による改正後の消費税法(次項及び次条…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)のことです。平成十五年政令第百三十五号の附則で使う略称です。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第二項及び附則第三条の中だけ
事業者が、この政令の施行の日(次項及び次条において「施行日」という。)以後最初に開始する年又は事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。次条において「改正法」という。)第六条の規定による改正後の消費税法(次項及び次条…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)第六条による改正後の消費税法のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第二項及び附則第三条の中だけ
事業者が、この政令の施行の日(次項及び次条において「施行日」という。)以後最初に開始する年又は事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。次条において「改正法」という。)第六条の規定による改正後の消費税法(次項及び次条…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十五号が施行された日で、平成十六年四月一日のことです。
定義附則第二条第二項・この規定及び附則第三条の中だけ
同条に規定する課税期間
わかりやすく言うと
消費税の計算の単位となる期間で、原則として個人事業者は一月一日から十二月三十一日まで、法人は事業年度です。届出をすれば三か月ごと又は一か月ごとの期間に短くすることもできます(消費税法第十九条第一項)。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。