If a stock company dissolves on the grounds set forth in Article 471, item (i) through item (iii) (including the cases where stock companies are deemed to have dissolved under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article), the stock company may continue in existence by a resolution at a shareholders meeting until the completion of the liquidation under the provisions of the following Chapter (if the stock company is deemed to have dissolved pursuant to the provisions of that paragraph, limited to the completion within three years from the time of the deemed dissolution).
株式会社は、第四百七十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合(前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。)には、次章の規定による清算が結了するまで(同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。)、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。