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1 条

第八条(山林を現物出資した場合の所得割の納期限の特例に関する経過措置)

の規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の
の表以外の部分の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の
の表の項
地方税法の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法
「法」「改正前の地方税法」
係る法係る地方税法
又は法又は改正前の地方税法
の表の項
法改正前の地方税法
の表の項
法附則第三十五条の三第一項改正前の
法第十六条第三項地方税法第十六条第三項
法第十五条の三第二項同法第十五条の三第二項
の表の項
法附則第三十五条の三第一項改正前の
法第十一条の四第一項地方税法第十一条の四第一項
租税特別措置法施行令の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令
同令租税特別措置法施行令の一部を改正するの規定により読み替えられた同令による改正前の租税特別措置法施行令
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条において「改正前の地方税法」という。)
地方税法附則第三十五条の三第一項改正前の
地方税法附則第三十五条の三第二項改正前の
地方税法附則第三十五条の三及び地方税法施行令改正前の及び地方税法施行令の一部を改正する政令(平成七年政令第百四十二号)附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令