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5 条

第四条(固定資産税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、の規定は、なおその効力を有する。

の規定は、平成六年一月二日以後に新築されたに規定する住宅に対して課する平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第五条(自動車取得税に関する経過措置)

新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、平成七年九月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

第六条(特別土地保有税に関する経過措置)

及び、並びに及びの規定は、施行日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する土地については、の規定は、なおその効力を有する。

第七条(事業所税に関する経過措置)

新令第五十六条の六十の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業(施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。)及び平成八年以後の年分の個人の事業(施行日以後に事業を開始する個人の平成七年分の事業を含む。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この項及び第三項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業(施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。)及び平成七年以前の年分の個人の事業(施行日以後に事業を開始する個人の事業を除く。)に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用については、からまでの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(平成七年政令第百四十二号)附則第六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)」と、「」とあるのは「による改正後の」と、中「」とあるのは「」とする。

事業所用家屋の新築又は増築につきの規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用がある場合における、及びの規定の適用については、中「事務所以外の施設」とあるのは「事務所以外の施設(の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(及びにおいて「旧法」という。)の規定の適用を受けるものを除く。)」と、中「又はに規定する事業を行う者」とあるのは「、に規定する事業を行う者又は地方税法施行令の一部を改正する政令(平成七年政令第百四十二号)附則第七条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前のに規定する法人」と、「又は」とあるのは「若しくは又は」と、中「又は」とあるのは「若しくは又は」と、「又は」とあるのは「若しくは又は」とする。

第八条(山林を現物出資した場合の所得割の納期限の特例に関する経過措置)

の規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の
の表以外の部分の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の
の表の項
地方税法の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法
「法」「改正前の地方税法」
係る法係る地方税法
又は法又は改正前の地方税法
の表の項
法改正前の地方税法
の表の項
法附則第三十五条の三第一項改正前の
法第十六条第三項地方税法第十六条第三項
法第十五条の三第二項同法第十五条の三第二項
の表の項
法附則第三十五条の三第一項改正前の
法第十一条の四第一項地方税法第十一条の四第一項
租税特別措置法施行令の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令
同令租税特別措置法施行令の一部を改正するの規定により読み替えられた同令による改正前の租税特別措置法施行令
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条において「改正前の地方税法」という。)
地方税法附則第三十五条の三第一項改正前の
地方税法附則第三十五条の三第二項改正前の
地方税法附則第三十五条の三及び地方税法施行令改正前の及び地方税法施行令の一部を改正する政令(平成七年政令第百四十二号)附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令