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1 条

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する農地、採草放牧地及び準農地(第四項及び第七項において「農地等」という。)の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

租税特別措置法の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の租税特別措置法(以下において「改正前の租税特別措置法」という。)
の表以外の部分租税特別措置法改正前の租税特別措置法
改正前の租税特別措置法
の表地方税法の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法
「法」「改正前の地方税法」
法附則第十二条第一項改正前の
法第十六条第三項地方税法第十六条第三項
法第十五条の三第二項地方税法第十五条の三第二項
租税特別措置法施行令の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令
準用する租税特別措置法準用する改正前の租税特別措置法
大蔵省令財務省令
自治省令総務省令
地方税法の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法
、及び租税特別措置法改正前の租税特別措置法
自治省令総務省令

(において準用する場合を含む。第一号及び次項において同じ。)に規定する政令で定める農業生産法人は、次に掲げる要件の全てに該当する農業生産法人(の規定による改正前のに規定する農業生産法人をいう。)であることにつき総務省令で定めるところにより農業委員会(ただし書又はの規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長)が証明したもの(次項において「旧特定農業生産法人」という。)とする。

の規定の適用を受けようとするに規定する受贈者(次号及び次項において「受贈者」という。)が農業生産法人の理事、業務執行権を有する社員又は取締役(代表権を有しない者を除く。)となっていること。

当該受贈者が当該農業生産法人のの規定による改正前のニに規定する常時従事者である組合員、社員又は株主(一年間のうち当該農業生産法人の行うに規定する農業に従事する日数が百五十日以上であり、かつ、当該農業に必要な農作業に主として従事すると認められるものに限る。)となっていること。

の使用貸借による権利の設定は、旧特定農業生産法人に対しの規定の適用を受けようとする当該権利の設定の時の直前において受贈者が有する農地等での規定の適用を受けているもの(の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前のの規定の適用を受けている者(第九項及び第十一項において「昭和五十一年改正前の地方税法適用者」という。)にあってはに規定する農地及び採草放牧地での規定の適用を受けているもの、の規定の適用を受けている者(第十項及び第十一項において「平成三年改正前の地方税法適用者」という。)にあってはの規定によりなお従前の例によることとされるによる改正前のに規定する農地、採草放牧地及び準農地での規定の適用を受けているもの)の全てについて行われるものでなければならない。

の規定の適用がある場合における第二項の規定により読み替えられた(及びを除く。)の規定の適用については、中「」とあるのは「又は」と、及び中「」とあるのは「又は」とする。

の規定の適用がある場合におけるの規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第十二条第二項において準用するの規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下この項及び次項において「改正前の租税特別措置法」という。)、、及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前の租税特別措置法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

の規定の適用を受けるの規定によりなお効力を有することとされる平成七年改正法による改正前の又はの規定の適用を受ける
これらの項
贈与税不動産取得税
納税の猶予徴収の猶予
申告書の提出期限(の規定によりの規定の適用を受けることとなつた受贈者については、納期限(の規定の適用を受けることとなつた者については、の規定により
引き続いて引き続いて改正前の又は
の規定の適用を受ける農地等に係るに規定する被設定者の農業経営に関する事項及び当該被設定者がに規定する特定農地所有適格法人の適用を受けるに規定する農地等に係る当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人(の規定によりに規定する特定農地所有適格法人をいう。以下において同じ。)の農業経営に関する事項及び当該使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人が特定農地所有適格法人
納税地の所轄税務署長道府県知事
税務署長道府県知事
改正前の又は
贈与税不動産取得税
のこれらの項の
納税の猶予徴収の猶予
の場合改正前の又はの場合
に規定する改正前のの規定による
国税通則法第五十一条第一項地方税法第十六条第三項
税務署長道府県知事
に改正前の又はに
贈与税不動産取得税
納税の猶予徴収の猶予
係る係る改正前の又は
及び地方税法第十五条の三第二項及び第三項
の規定による納税の猶予改正前の又はの規定による徴収の猶予
国税通則法及び国税徴収法地方税法
改正前の又は
贈与税不動産取得税
延滞税延滞金
これらの項
納税の猶予徴収の猶予
に規定する改正前の又はの規定による
期限期限(、、又はの規定による当該期限を含む。)
国税通則法地方税法
の改正前の又はの
各号に規定する贈与税の額各号に規定する不動産取得税の額
贈与税に不動産取得税に
贈与税の申告書の提出期限納期限
定める納税の猶予定める徴収の猶予
利子税延滞金
各号贈与税不動産取得税
納税の猶予徴収の猶予

前項の規定により読み替えられた改正前のに規定する届出書には、の規定の適用を受ける農地等に係る当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人(の規定によりに規定する特定農地所有適格法人をいう。以下この項において同じ。)に使用させている所在地の異なる当該農地等ごとの当該届出書の提出期限を含む事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度における農業に係る生産及び出荷の状況並びに収入金額並びに当該使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人が特定農地所有適格法人に該当する事実の明細を記載しなければならない。

の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の、及びの規定は、の規定の適用がある場合におけるにおいて準用する改正前のの規定を適用する場合について準用する。この場合において、中「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、中「」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされる平成七年改正法による改正前の又は」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、「」とあるのは「改正前の又は」と、「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と、「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、中「財務省令」とあるのは「総務省令」と読み替えるものとする。

昭和五十一年改正前の地方税法適用者について及びの規定を準用する場合においては、中「の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(以下及びにおいて「昭和五十一年改正前の地方税法」という。)」と、「、農地等」とあるのは「、に規定する農地及び採草放牧地」と、「当該農地等」とあるのは「当該農地及び採草放牧地」と、「、の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「、昭和五十一年改正前の地方税法」と、「徴収を猶予する」とあるのは「納期限を延長する」と、中「徴収の猶予」とあるのは「納期限の延長」と、「の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「昭和五十一年改正前の地方税法」と読み替えるものとする。

平成三年改正前の地方税法適用者について及びの規定を準用する場合においては、中「の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「の規定によりなお従前の例によることとされるによる改正前の地方税法(以下及びにおいて「平成三年改正前の地方税法」という。)」と、「、農地等」とあるのは「、に規定する農地、採草放牧地及び準農地(以下において「農地等」という。)」と、「、の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「、平成三年改正前の地方税法」と、中「の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「平成三年改正前の地方税法」と読み替えるものとする。

第五項から第八項までの規定は、昭和五十一年改正前の地方税法適用者又は平成三年改正前の地方税法適用者について及びの規定を準用する場合について準用する。