第二条（定義）

二新健保令　この政令による改正後の健康保険法施行令をいう。

三協会　全国健康保険協会をいう。

四支部被保険者　健康保険法第百六十条第一項に規定する支部被保険者をいう。

五都道府県単位保険料率　健康保険法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。

六経過措置期間適用月　都道府県単位保険料率の変更の場合における当該変更後の都道府県単位保険料率（平成三十二年三月以前に用いられるものに限る。）を用いる最初の月をいう。

七平均保険料率　一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額と、当該一の事業年度における同条第二号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

八最高都道府県単位保険料率　一の事業年度において新健保令第四十五条の二（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定に基づき算定した都道府県単位保険料率のうち最も高い率をいう。

九平成二十一年度経過措置基準率　平成二十一年度における最高都道府県単位保険料率から同年度における平均保険料率を控除した率を十で除して得た率をいう。

十第一号平均保険料率　一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号イに掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額と、当該一の事業年度における同条第二号に掲げる額の総額の見込額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十一第一号都道府県単位保険料率　一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号イに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十二最高第一号都道府県単位保険料率　一の事業年度において新健保令第四十五条の二（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により算定した第一号都道府県単位保険料率のうち最も高い率をいう。

十三第二号都道府県単位保険料率　一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号ロに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十四第三号都道府県単位保険料率　一の事業年度における新健保令第四十五条の二第一号ハに掲げる額を同号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十五収入等見込額相当率　一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業に要する費用のための収入の見込額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額を新健保令第四十五条の二第一号に掲げる額とみなして、同条（経過措置期間適用月が三月以外の月の場合にあっては、新健保令第四十五条の三）の規定の例により厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。

十六平成二十一年度調整基礎率　平成二十一年度における最高第一号都道府県単位保険料率から同年度における第一号平均保険料率を控除した率を十で除して得た率をいう。