この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

①健康保険法施行令第三十四条第二項の規定は、療養を受ける日がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。

②健康保険法施行令第三十四条第二項に規定する被保険者及びその被扶養者について、療養の給付又は当該被扶養者の療養を受ける月が平成二十年四月から八月までの場合にあっては、同項中「及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）」とあるのは「並びにその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）及びその被扶養者であった者（法第三条第七項ただし書に該当するに至ったため被扶養者でなくなった者をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該被扶養者」とあるのは「当該被扶養者及び当該被扶養者であった者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

施行日前に行われた療養に係る健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給については、なお従前の例による。

施行日前に行われた療養に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。

①健康保険法施行令第四十二条第二項第二号に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの（以下この条において「特定収入被保険者」という。）に係る同令第四十一条第二項の高額療養費算定基準額は、同令第四十二条第二項の規定にかかわらず、第一条の規定による改正前の健康保険法施行令（以下この条において「旧健保令」という。）第四十二条第二項第一号に定める額とする。

②特定収入被保険者に係る健康保険法施行令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額は、同令第四十二条第三項の規定にかかわらず、旧健保令第四十二条第三項第一号に定める額とする。

③特定収入被保険者が次の各号に掲げる療養を受けた場合において、健康保険法の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかったときの健康保険法施行令第四十三条第一項の規定により特定収入被保険者について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項各号の規定にかかわらず、当該一部負担金の額から次の各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

④特定収入被保険者に対する保険外併用療養費又は家族療養費（第一項第一号に該当する者に係るものに限る。）に係る高額療養費の支給については、健康保険法施行令第四十三条第三項中「当該各号に定める額」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）第一条の規定による改正前の当該各号イに定める額」と読み替えて、同項の規定を適用する。

①健康保険法第七十四条第一項第二号の規定が適用される被保険者又は同法第百十条第二項第一号ハの規定が適用される被扶養者のうち、平成二十年四月から十二月までの間に、特定給付対象療養（健康保険法施行令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養をいい、これらの者に対する医療に関する給付であって厚生労働大臣が定めるものが行われるべき療養に限る。）を受けたもの（以下この条において「平成二十年特例措置対象被保険者等」という。）に係る同令第四十一条第四項の規定による高額療養費の支給については、同項中「を除く」とあるのは、「及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第一項に規定する厚生労働大臣が定める給付が行われるべき療養を除く」と読み替えて、同項の規定を適用する。

②平成二十年特例措置対象被保険者等に係る健康保険法施行令第四十一条第二項の高額療養費算定基準額については、同令第四十二条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

③平成二十年特例措置対象被保険者等に係る健康保険法施行令第四十一条第三項の高額療養費算定基準額については、同令第四十二条第三項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

④健康保険法施行令第四十三条第一項の規定により平成二十年特例措置対象被保険者等について保険者が同項に規定する保険医療機関等に支払う額の限度については、同項第二号イ及び第三号イの規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、同令第四十三条第三項中「当該各号」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）第一条による改正前の当該各号」と読み替えて、同項の規定を適用する。

⑤健康保険法施行令第四十三条第四項及び第五項の規定は、平成二十年特例措置対象被保険者等が外来療養（同令第四十一条第三項に規定する外来療養をいう。）を受けた場合において、健康保険法の規定により支払うべき一部負担金等の額（同法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額をいう。）についての支払が行われなかったときの同令第四十一条第三項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同令第四十三条第四項中「当該療養に要した費用のうち同条第四項から第六項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を」とあるのは「同条第三項の規定による高額療養費について、当該一部負担金等の額から健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十二条第三項の規定によりなお従前の例によるものとされた第四十一条第三項の高額療養費算定基準額（当該外来療養につき算定した費用の額に百分の十を乗じて得た額が当該高額療養費算定基準額を超える場合にあっては、当該乗じて得た額）を控除した額の限度において、」と、同条第五項中「第四十一条第四項から第六項まで」とあるのは「第四十一条第三項」と読み替えるものとする。

⑥前各項の規定は、健康保険法施行令第三十七条に規定する日雇特例被保険者であって、当該日雇特例被保険者を被保険者とみなして第一項の規定を適用した場合に平成二十年特例措置対象被保険者等に該当することとなるものに係る高額療養費の支給について準用する。