第五条
Supplementary Provisions, Article 5
The provisions of Article 24-5 of the New Financial Instruments and Exchange Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the New Financial Instruments and Exchange Act; hereinafter the same applies in this Article) apply to the submission of the extraordinary report prescribed in Article 24-5, paragraph (4) of the New Financial Instruments and Exchange Act in the case where a company prescribed in that paragraph comes to fall under the case prescribed in that paragraph on or after the effective date, and the provisions then in force continue to govern the submission of the extraordinary report prescribed in Article 24-5, paragraph (4) of the Former Financial Instruments and Exchange Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the Former Financial Instruments and Exchange Act; hereinafter the same applies in this Article) in the case where a company prescribed in that paragraph came to fall under the case prescribed in that paragraph before the effective date.
新金融商品取引法第二十四条の五(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、新金融商品取引法第二十四条の五第四項に規定する会社が施行日以後に同項に規定する場合に該当することとなる場合における同項に規定する臨時報告書の提出について適用し、施行日前に旧金融商品取引法第二十四条の五第四項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する会社が同項に規定する場合に該当することとなった場合における同項に規定する臨時報告書の提出については、なお従前の例による。
半期報告書及び臨時報告書の提出
第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第四項において同じ。)は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から六月が経過したときは、内閣府令で定めるところにより、次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ…
半期報告書及び臨時報告書の提出
第二十四条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたときは…
会社以外の発行者に関する準用規定
第二条の三、第五条から第十三条まで、第十五条から第二十四条の五の二まで及び第二十四条の七から前条までの規定は、発行者が会社以外の者(第五条第六項から第九項まで、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第二十四条第八項から第十三項まで、第二十四条の二第四項、第二十四条の四の二第六項(第二十四条の五の二第一項において準…
新金融商品取引法第二十四条の五(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、新金融商品取引法第二十四条の五第四項に規定する会社が施行日以後に同項に規定する場合に該当することとなる場合における同項に規定する臨時報告書の提出について適用し…
略称規定第二十四条の五第四項
…その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を記載した報告書(以下「臨時報告書」という。)を、遅滞なく…
わかりやすく言うと
有価証券報告書を出さなければならない会社が、自社の発行する有価証券の募集や売出しが外国で行われるときなど、公益又は投資者保護のため内閣府令で定める場合に当たったときに、その内容を記載して遅れることなく内閣総理大臣に出す報告書のことです(第二十四条の五第四項)。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第五条、第七条、第九条及び第十条(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十九号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第五条、第七条、第九条及び第十条(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十三年法律第四十九号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し(第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第五条第一項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)に…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十九号の第一条によって改正される前の金融商品取引法のことです。