第二条(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Accompanying Partial Amendment of the Financial Instruments and Exchange Act
The provisions of Articles 5, 7, 9 and 10 of the Financial Instruments and Exchange Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Financial Instruments and Exchange Act") (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the New Financial Instruments and Exchange Act) apply to a public offering of securities or secondary distribution of securities commenced on or after the date of enforcement of this Act (hereinafter referred to as "the effective date") (meaning a public offering of securities or secondary distribution of securities prescribed in Article 5, paragraph (1) of the New Financial Instruments and Exchange Act (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the New Financial Instruments and Exchange Act)), and the provisions then in force continue to govern a public offering of securities or secondary distribution of securities commenced before the effective date (meaning a public offering of securities or secondary distribution of securities prescribed in Article 5, paragraph (1) of the Financial Instruments and Exchange Act prior to amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Financial Instruments and Exchange Act") (including where applied mutatis mutandis pursuant to Article 27 of the Former Financial Instruments and Exchange Act)).
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第五条、第七条、第九条及び第十条(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する有価証券の募集又は売出し(新金融商品取引法第五条第一項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)について適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し(第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第五条第一項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)については、なお従前の例による。
虚偽記載等による訂正届出書の提出命令及び効力の停止命令
内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは…
会社以外の発行者に関する準用規定
第二条の三、第五条から第十三条まで、第十五条から第二十四条の五の二まで及び第二十四条の七から前条までの規定は、発行者が会社以外の者(第五条第六項から第九項まで、第七条第二項、第九条第二項、第十条第二項、第二十四条第八項から第十三項まで、第二十四条の二第四項、第二十四条の四の二第六項(第二十四条の五の二第一項において準…
有価証券届出書の提出
前条第一項から第三項までの規定による有価証券の募集又は売出し(特定有価証券(その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第五項、第十項及び第十一項、第七条第四項、第二十四条並びに第二十四条の七第一項…
有価証券届出書の提出
前条第一項から第三項までの規定による有価証券の募集又は売出し(特定有価証券(その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第五項、第十項及び第十一項、第七条第四項、第二十四条並びに第二十四条の七第一項…
訂正届出書の自発的提出
第四条第一項から第三項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第十三項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは…
形式不備等による訂正届出書の提出命令
内閣総理大臣は、第五条第一項及び第十三項若しくは第七条第一項の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。
定義第二条第三項
新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(これに類するものとして内閣府令で定めるもの(次項において「取得勧誘類似行為」という。)を含む。以下「取得勧誘」という。)のうち、当該取得勧誘が第一項各号に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利、特定電子記録債権若しくは同項各号に掲げる権利(電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。)に表示される場合(流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。)に限る。以下「電子記録移転権利」という。)(次項及び第六項、第二条の三第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第四項において「第一項有価証券」という。)に係るものである場合にあつては第一号及び第二号に掲げる場合、当該取得勧誘が前項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利(電子記録移転権利を除く。次項、第二条の三第四項及び第五項並びに第二十三条の十三第四項において「第二項有価証券」という。)に係るものである場合にあつては第三号に掲げる場合に該当するもの
わかりやすく言うと
新しく発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(これに類するとして内閣府令で定める行為を含みます)のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。当たらないものは有価証券の私募といいます。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第五条、第七条、第九条及び第十条(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定は…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十九号の第一条によって改正された後の金融商品取引法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第五条、第七条、第九条及び第十条(これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十三年法律第四十九号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
…施行日前に開始した有価証券の募集又は売出し(第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第五条第一項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券の募集又は売出しをいう。)に…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第四十九号の第一条によって改正される前の金融商品取引法のことです。