一第一条中金融商品取引法第二条の改正規定（同条に六項を加える部分（同条第三十八項及び第三十九項に係る部分に限る。）に限る。）、同法第百二条の三、第百二条の十二及び第百三条の二第一項ただし書の改正規定、同法第百六条の六に一項を加える改正規定、同法第百六条の七第四項及び第百六条の八の改正規定、同法第百六条の九の改正規定（「第百六条の四第一項」の下に「、第百六条の六第二項」を加える部分に限る。）、同法第百六条の十第一項にただし書を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同法第百六条の十四第一項ただし書の改正規定、同法第百六条の二十に一項を加える改正規定、同法第百六条の二十一第四項の改正規定、同法第百六条の二十二第一項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同法第百七条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同法第百八条の改正規定（「第百六条の十八第一項」の下に「、第百六条の二十第二項」を加える部分に限る。）、同法第百九条の改正規定、同法第百二十三条の改正規定（見出しに係る部分及び同条に一項を加える部分に限る。）、同法第百二十四条第一項の改正規定（同項に二号を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第百六条の六」を「第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分及び「第百六条の二十、第百六条の二十七」を「第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の四の改正規定（同条第二項第五号に係る部分に限る。）、同法第百九十四条の六の次に一条を加える改正規定、同法第百九十四条の七第三項の改正規定（「第百六条の六」を「第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分及び「第百六条の二十、第百六条の二十七」を「第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）」に改める部分に限る。）、同法第百九十八条の六の改正規定（同条第十号に係る部分（「第百六条の六」を「第百六条の六第一項」に改める部分及び「第百六条の二十」を「第百六条の二十第一項」に改める部分に限る。）及び同条第十一号に係る部分（「第百六条の六」を「第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分及び「第百六条の二十、第百六条の二十七」を「第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）」に改める部分に限る。）に限る。）、同法第百九十九条の改正規定（「第七十九条の四」の下に「、第百六条の六第二項において準用する同条第一項、第百六条の二十第二項において準用する同条第一項」を加える部分、「第百六条の二十七」の下に「（第百九条において準用する場合を含む。）」を加える部分、「自主規制法人、金融商品取引所持株会社」の下に「、商品取引所、商品取引所持株会社」を加える部分及び「金融商品取引所に上場されている有価証券」を「商品取引所の子会社、商品取引所持株会社の子会社、金融商品取引所に上場されている有価証券」に改める部分に限る。）、同法第二百一条の改正規定（「外国金融商品取引所」を「商品取引所、商品取引所持株会社、外国金融商品取引所」に改める部分に限る。）並びに同法第二百六条の改正規定（「金融商品取引所持株会社」の下に「、第百二条の三第一項に規定する親商品取引所等」を加える部分及び同法第二百六条第六号に係る部分に限る。）　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）のいずれか遅い日

二第一条中金融商品取引法第二条の改正規定（同条第二十九項に係る部分に限る。）、同法第百四十九条第二項の改正規定（「第百五十六条の十九」を「第百五十六条の十九第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五十六条の六、第百五十六条の十一の二第一項、第百五十六条の十七第二項、第百五十六条の十九、第百五十六条の二十及び第百九十四条の三第十三号の改正規定、同法第百九十四条の四の改正規定（同条第一項第三十五号及び第三十六号に係る部分に限る。）、同法第二百一条の改正規定（「若しくは証券金融会社」を「、金融商品取引清算機関若しくは証券金融会社」に改める部分及び同条第二号に係る部分（「又は第八十五条第二項」を「、第八十五条第二項又は第百五十六条の六第四項（第百五十六条の十九第四項において準用する場合を含む。）」に改める部分に限る。）に限る。）並びに同法第二百六条の改正規定（同条第八号に係る部分に限る。）　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日又は施行日のいずれか遅い日

三第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定　公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日