第二十九条(政令への委任)
Supplementary Provisions, Article 29Delegation to Cabinet Order
Beyond what is provided for in Articles 2 through 19 and the preceding Article of the Supplementary Provisions, transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.
附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
公認会計士又は監査法人による監査証明に関する経過措置
第二条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第百九十三条の二第一項の規定は、施行日以後に開始する特定発行者(同項に規定する特定発行者をいう。以下この条及び次条において同じ。)の事業年度又は特定期間(新金融商品取引法第二十四条第五項に規定する特定期間をいう。以下この条及び次条において同じ…
法令違反等事実発見への対応に関する経過措置
新金融商品取引法第百九十三条の三の規定は、公認会計士(外国公認会計士を含む。)又は監査法人の施行日以後に開始する特定発行者の事業年度又は特定期間に係る財務書類の監査証明について適用する。
罰則に関する経過措置
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。