第二十四条
Supplementary Provisions, Article 24
If a person who, at the time this Act comes into effect, is a director or company auditor of a securities company and concurrently serves as a director or company auditor (including a board member, auditor, or other person equivalent thereto; the same applies hereinafter in this Article) or employee of a parent corporation, etc. of that securities company prescribed in Article 42-2, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act (excluding a person who has received the approval under Article 42 of the New Securities and Exchange Act) files a notification with the Minister of Finance as provided by Ministry of Finance Order within one month from the effective date, that person may, notwithstanding the main clause of Article 42-2, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act, continue to concurrently serve as a director or company auditor or employee of that parent corporation, etc. to which the notification pertains until the day on which one year elapses, counting from the effective date.
この法律の施行の際現に証券会社の取締役又は監査役である者で当該証券会社の新証券取引法第四十二条の二第一項に規定する親法人等の取締役若しくは監査役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この条において同じ。）又は使用人を兼ねている者（新証券取引法第四十二条の承認を受けている者を除く。）が、施行日から一月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親法人等の取締役若しくは監査役又は使用人を兼ねることができる。
If a person who, at the time this Act comes into effect, is a director, company auditor, or employee of a securities company and concurrently serves as a director or company auditor of a subsidiary corporation, etc. of that securities company prescribed in Article 42-2, paragraph (2) of the New Securities and Exchange Act (excluding a person who has received the approval under Article 42 of the New Securities and Exchange Act) files a notification with the Minister of Finance as provided by Ministry of Finance Order within one month from the effective date, that person may, notwithstanding the main clause of Article 42-2, paragraph (2) of the New Securities and Exchange Act, continue to concurrently serve as a director or company auditor of that subsidiary corporation, etc. to which the notification pertains until the day on which one year elapses, counting from the effective date.
この法律の施行の際現に証券会社の取締役若しくは監査役又は使用人である者で当該証券会社の新証券取引法第四十二条の二第二項に規定する子法人等の取締役又は監査役を兼ねている者（新証券取引法第四十二条の承認を受けている者を除く。）が、施行日から一月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該子法人等の取締役又は監査役を兼ねることができる。
この法律の施行の際現に証券会社の取締役又は監査役である者で当該証券会社の新証券取引法第四十二条の二第一項に規定する親法人等の取締役若しくは監査役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この条において同じ。）又は使用人を兼ねている者（新証券取引法第四十二条の承認を受けている者を除く。）が…
定義第五十七条の二第九項
他の会社の子会社その他の当該他の会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
わかりやすく言うと
ある会社の子会社など、その会社と密接な関係を持つ法人などの団体として、政令で定める要件に当たる者のことです（第五十七条の二第九項）。
略称規定附則第十四条第一項
第十五条の規定による改正後の証券取引法（以下「新証券取引法」という。）第二章の規定は、この附則に別段の定めのある場合を除き、施行日以後に開始する新証券取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項各号に掲げる権利（以下「新有価証券」…
わかりやすく言うと
平成四年法律第八十七号の第十五条によって改正された後の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。