第二十三条
Supplementary Provisions, Article 23
If a person who is, at the time this Act comes into effect, a director engaged in the day-to-day business of a securities company is engaged in the day-to-day business of another company with the approval under Article 42 of the Former Securities and Exchange Act, and that other company is a parent bank, etc. or subsidiary bank, etc. of that securities company as prescribed in Article 42-3 of the New Securities and Exchange Act, that approval ceases to be effective as of the day before the effective date; in this case, if that person files a notification with the Minister of Finance as provided by Ministry of Finance Order within one month from the effective date, that person may, notwithstanding Article 42 of the New Securities and Exchange Act, continue to be engaged in the day-to-day business of that other company to which the notification pertains until the day on which one year elapses, counting from the effective date.
定義第三十一条の四第三項
金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者(第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三において「親法人等」という。)のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に該当するもの
わかりやすく言うと
親法人等(金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その業者と密接な関係がある法人その他の団体として政令で定める要件に当たる者)のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に当たるもののことです。
定義第三十一条の四第四項
金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者(第三十三条の三第二項第三号及び第四十四条の三において「子法人等」という。)のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に該当するもの
わかりやすく言うと
金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を持っていることなど、その金融商品取引業者と密接な関係を持つ法人などの団体として政令で定める要件に当たる者のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に当たるもののことです(第三十一条の四第四項)。
略称規定附則第十四条第一項
第十五条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二章の規定は、この附則に別段の定めのある場合を除き、施行日以後に開始する新証券取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項各号に掲げる権利(以下「新有価証券」…
わかりやすく言うと
平成四年法律第八十七号の第十五条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第十四条第一項
…施行日前に開始した第十五条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘等及び当該取得の申込みの勧誘等に係る旧有価証券の取引については…
わかりやすく言うと
平成四年法律第八十七号の第十五条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。