第二条(外務員の登録に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Registration of Sales Representatives
A bank, trust company or other financial institution specified by Cabinet Order in Article 65-2, paragraph (1) of the Securities and Exchange Act prior to amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Securities and Exchange Act") that, at the time this Act comes into effect, actually holds the authorization referred to in that paragraph may, for six months from the date of enforcement of this Act (hereinafter referred to as "the effective date"), notwithstanding Article 62, paragraph (2) of the Securities and Exchange Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Securities and Exchange Act") as applied mutatis mutandis pursuant to Article 65-2, paragraph (3) of the New Securities and Exchange Act, have a person other than a person registered pursuant to the provisions of Article 62, paragraph (1) of the New Securities and Exchange Act perform the duties of a sales representative; the same applies, where an application for the registration referred to in that paragraph has been filed within that period with respect to that person, during the period until the day on which notice is received that registration will be made upon that application or the day on which notice is received, after the lapse of that period, that registration will not be made upon that application.
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第六十五条の二第一項の認可を受けている銀行、信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六月間は、第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第六十五条の二第三項において準用する新証券取引法第六十二条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせることができる。その者につきその期間内に同項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
略称規定第六十四条第一項
金融商品取引業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために次に掲げる行為を行う者(以下「外務員」という。)の氏名…
わかりやすく言うと
金融商品取引業者等の役員や使用人のうち、名称を問わず、その業者のために有価証券の売買や売出し、その取扱いや勧誘、デリバティブ取引やその勧誘など、法律と政令で定める行為を行う者です。金融商品取引業者等は、外務員の氏名などを外務員登録原簿に登録しなければなりません。
略称規定附則第二条第一項
…信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六月間は、第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第六十五条の二第三項において準用する新証券取引法第六十二条第二項の…
わかりやすく言うと
平成四年法律第七十三号の第一条によって改正された後の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第六十五条の二第一項の認可を受けている銀行、信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六月間は…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成四年法律第七十三号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第六十五条の二第一項の認可を受けている銀行、信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から六月間は…
わかりやすく言うと
平成四年法律第七十三号の第一条によって改正される前の証券取引法(今の金融商品取引法)のことです。