第八十七条の四の二（金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理）
Article 87-4-2Business Management of a Financial Instruments Exchange Group by a Financial Instruments Exchange
A financial instruments exchange (limited to one that has a company eligible to be a subsidiary company as its subsidiary company and that is not a subsidiary company of any other financial instruments exchange or financial instruments exchange holding company) must manage the business of the financial instruments exchange group to which it belongs.
金融商品取引所（子会社対象会社を子会社としているものであつて、他の金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該金融商品取引所の属する金融商品取引所グループの経営管理を行わなければならない。
The term "business management" as used in the preceding paragraph means the following activities:
前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。
formulating the financial instruments exchange group's basic management policy or any other policy specified by Cabinet Office Order as being equivalent to the policy, and ensuring its proper implementation;
金融商品取引所グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保
making necessary coordination in the event of a conflict of interests among the companies (including financial instruments membership corporations) that belong to the financial instruments exchange group;
金融商品取引所グループに属する会社（金融商品会員制法人を含む。）相互の利益が相反する場合における必要な調整
developing systems specified by Cabinet Office Order as those necessary for ensuring that the execution of services of the financial instruments exchange group comply with laws and regulations; and
金融商品取引所グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備
beyond what is set forth in the preceding three items, activities specified by Cabinet Office Order as those that contribute to ensuring the confidence in the public nature and the sound and appropriate management of services of the financial instruments exchange group.
前三号に掲げるもののほか、金融商品取引所グループの業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの
金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理
金融商品取引所（子会社対象会社を子会社としているものであつて、他の金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該金融商品取引所の属する金融商品取引所グループの経営管理を行わなければならない。
金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理
金融商品取引所グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保
金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理
金融商品取引所グループに属する会社（金融商品会員制法人を含む。）相互の利益が相反する場合における必要な調整
金融商品取引所による金融商品取引所グループの経営管理
金融商品取引所グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備
定義第二条第十五項・法令全体に適用
金融商品市場の開設を目的として第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された会員組織の社団
わかりやすく言うと
金融商品市場（有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場）を開設することを目的として、この法律の第五章第二節第一款の規定に基づいて設立された、会員で組織する社団のことです。
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許（第八十条第一項）を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
定義第二条第十八項・法令全体に適用
取引所金融商品市場を開設する株式会社（以下「株式会社金融商品取引所」という。）を子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて、第百六条の十第一項の規定により内閣総理大臣の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
取引所金融商品市場を開設する株式会社（株式会社金融商品取引所）を子会社とする株式会社で、内閣総理大臣の認可（第百六条の十）を受けて設立され、又は認可を受けているもののことです。
定義第八十七条の二第一項・この項及び第八十七条の四の二の中だけ
金融商品取引所及びその子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下この項、同条第六項から第八項まで及び第八十七条の四の二第一項において同じ。）の集団
わかりやすく言うと
金融商品取引所と、その子会社（金融商品取引所が総株主等の議決権の過半数を、直接又は子会社を通じて保有する会社）とからなる集団のことです。
定義第八十七条の三第六項・この条及び第八十七条の四の二第一項の中だけ
取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社並びに同項ただし書に規定する会社
わかりやすく言うと
取引所金融商品市場の開設とそれに附帯する業務を行う会社、及び内閣総理大臣の認可を受ければ金融商品取引所が子会社にできる会社（市場の開設に関連する業務や商品市場開設業務などを行う会社）のことです（第八十七条の三）。
定義第八十七条の四の二第二項
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
金融商品取引所グループについての、経営の基本方針などの策定と適正な実施の確保、グループ内の会社（金融商品会員制法人を含む）の利益が相反する場合の調整、業務の執行が法令に適合することを確保する体制の整備、その他内閣府令で定めるものをいいます。