第八十五条（自主規制業務の委託）

①金融商品取引所は、内閣総理大臣の認可を受けて、自主規制法人（自主規制業務（前条第二項に規定する自主規制業務をいう。以下この章において同じ。）を行うことを目的として、次節第一款の二の規定に基づいて設立された法人をいう。以下この章において同じ。）に対し、当該金融商品取引所に係る自主規制業務の全部又は一部を委託することができる。

②内閣総理大臣は、前項の認可に条件を付することができる。

③前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

⑤金融商品取引所は、前項の規定により特定業務を委託する場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該特定業務の適正な実施を確保するための措置を講じなければならない。

⑥第四項の規定により、特定株式会社金融商品取引所（第百五条の四第二項に規定する特定株式会社金融商品取引所をいう。以下この項において同じ。）がその特定業務を他の者に委託する場合には、当該特定株式会社金融商品取引所の自主規制委員会による当該特定業務の委託についての決定を経て行わなければならない。