When it is necessary in order for a fund to perform its services, that fund may request a financial instruments business operator that is its member to submit reports or materials that should serve as a reference with regard to the state of the business or assets of that financial instruments business operator.
A financial instruments business operator that has been requested to submit reports or materials that should serve as a reference with regard to the state of its business or assets pursuant to the provisions of the preceding paragraph, must submit the reports or materials without delay.
The Prime Minister may issue materials to a fund or allow a fund to inspect the same, if the fund has so requested and the Prime Minister finds this to be particularly necessary in order for the fund to perform its services.
内閣総理大臣は、基金から要請があつた場合において、基金が業務を行うため特に必要があると認めるときは、基金に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。
報告又は資料の提出
基金は、その業務を行うため必要があるときは、その会員である金融商品取引業者に対し、当該金融商品取引業者の業務又は財産の状況に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
定義第二条第九項・法令全体に適用
第二十九条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
金融商品取引業を行うために、第二十九条により内閣総理大臣の登録を受けた者のことです。金融商品取引業は、この登録を受けた者でなければ行えません。
略称規定第七十九条の二十一第一項・この章の中だけ
投資者保護基金（以下この章及び附則において「基金」という。）は、第七十九条の五十六第一項の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り…
わかりやすく言うと
投資者保護基金のことです。認定金融商品取引業者の一般顧客への支払などの業務で投資者を保護し、証券取引や商品関連市場デリバティブ取引への信頼性を維持することを目的とする法人です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。