A certified organization must endeavor to prepare and publish guidelines that are in line with the purport of the provisions of this Act, with regard to the content of contracts for financial instruments transactions by covered operators, the nature of asset management by covered operators, and particulars that are otherwise necessary for ensuring the protection of investors (hereinafter referred to as "investor protection guidelines"), in order to ensure the sound development of the financial instruments business and the protection of investors.
Once a certified organization publishes investor protection guidelines pursuant to the preceding paragraph, it must endeavor to provide the covered operators with the necessary guidance and recommendations, and take other measures for having the covered operators comply with the investor protection guidelines.
A certified organization must endeavor to further the sound development of the financial instruments business and the protection of investors through the dissemination of financial knowledge and through educational and publicity campaigns.
投資者保護指針
認定団体は、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護のために、対象事業者による金融商品取引の契約内容、対象事業者による資産運用のあり方その他投資者の保護を図るため必要な事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿つた指針(以下「投資者保護指針」という。)を作成し、公表するよう努めなければならない。
定義第二条第八項・法令全体に適用
次に掲げる行為(その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関(以下「協同組織金融機関」という。)その他政令で定める金融機関が行う第十二号、第十四号、第十五号又は第二十八条第八項各号に掲げるものを除く。)のいずれかを業として行うこと
わかりやすく言うと
第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。
定義第七十九条の十一第一項・この節の中だけ
当該認定団体の業務の対象となる金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者
わかりやすく言うと
認定投資者保護団体の業務の対象となる金融商品取引業者、金融商品仲介業者その他内閣府令で定める者のことです。団体は、その構成員である業者か、業務の対象となることに同意した業者などを対象事業者としなければなりません。
略称規定第七十九条の十一第一項・この節の中だけ
認定投資者保護団体(以下この節において「認定団体」という。)は、当該認定団体の構成員である金融商品取引業者若しくは金融商品仲介業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た金融商品取引業者…
わかりやすく言うと
認定投資者保護団体のことで、金融商品取引業に対する苦情の解決や、争いがある場合のあっせんなどの業務を行う者として、内閣総理大臣の認定を受けた法人(代表者などの定めがある法人でない団体を含み、認可協会と認定協会は除きます)です(第七十九条の七)。
略称規定第七十九条の十七第一項
認定団体は、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護のために、対象事業者による金融商品取引の契約内容、対象事業者による資産運用のあり方その他投資者の保護を図るため必要な事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿つた指針(以下「投資者保護指針」…
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の認定を受けて苦情の解決などを行う認定投資者保護団体が、業務の対象となる金融商品取引業者など(対象事業者)の契約内容や資産運用のあり方など、投資者の保護に必要な事項について、この法律の趣旨に沿って作り、公表するよう努める指針のことです。