第七十七条の六（協会の解散事由等）

①認可協会は、次の事由により解散する。

②認可協会の解散に関する総会の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

③認可協会が第一項第一号又は第三号の規定により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

④認可協会について破産手続開始若しくは破産手続終結の決定があつた場合又は破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

⑤前各項に定めるもののほか、認可協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。