The articles of incorporation of an authorized association must include the following particulars (limited to an authorized association that operates an over-the-counter securities market, with regard to the particulars set forth in item (xiii)):
認可協会の定款には、次に掲げる事項（第十三号に掲げる事項にあつては、店頭売買有価証券市場を開設する認可協会に限る。）を記載しなければならない。
the purpose of the authorized association;
目的
its name;
名称
the location of its offices;
事務所の所在地
the particulars of its association members;
協会員に関する事項
the particulars of its general meetings;
総会に関する事項
the particulars of its board meetings and other meetings;
理事会その他の会議に関する事項
the particulars of its execution of business operations;
業務の執行に関する事項
the particulars of its improvement in the quality of officers and employees of the association members, and qualities of financial instruments intermediary service providers (limited to financial instruments intermediary service providers whose entrusting financial instruments business operators, etc. are association members; hereinafter the same applies in this Section) and their officers and employees;
協会員の役員及び使用人並びに金融商品仲介業者（協会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者に限る。以下この節において同じ。）並びにその役員及び使用人の資質の向上に関する事項
the particulars involved in the preparation of rules;
規則の作成に関する事項
the particulars involved in complaints from investors concerning the operations of the association members or financial instruments intermediary service providers, and dispute resolution;
the particulars of purchase and sales and other transactions of securities solicited by association members or financial instruments intermediary service providers;
the particulars of its over-the-counter securities market;
店頭売買有価証券市場に関する事項
the particulars of investigations into association members' and financial instruments intermediary service providers' compliance with laws and regulations, dispositions by government agencies which are based on laws and regulations, the articles of incorporation and other rules, and the principle of good faith in their transactions;
the particulars of membership fees;
会費に関する事項
the particulars of its accounting and assets; and
会計及び資産に関する事項
its method of public notice.
公告の方法
An authorized association must obtain the authorization of the Prime Minister if it seeks to change its articles of incorporation.
認可協会は、定款を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
If a particular set forth in Article 67-3, paragraph (1), item (ii) or (iii) changes, the authorized association must notify the Prime Minister of this without delay. The same applies when the rules of an authorized association (excluding the articles of incorporation; and with regard to an authorized association that operates an over-the-counter securities market, excluding the rules set forth in Article 67-12) are prepared, if they change, or if they are discontinued.
認可協会は、第六十七条の三第一項第二号又は第三号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。認可協会の規則（定款及び店頭売買有価証券市場を開設する認可協会にあつては、第六十七条の十二の規則を除く。）の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。
規則の認可
認可協会は、店頭売買有価証券市場を開設しようとするときは、その規則において前条第一項の規定による登録及び店頭売買有価証券に関し、次に掲げる事項を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。当該規則を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第十二項・法令全体に適用
第六十六条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
第六十六条により内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業（金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う業務）を行う者のことです。
略称規定第六十六条の二第一項第四号・この章及び第四章の中だけ
委託を受ける金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業（第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第六十六条の十四第一号ニにおいて同じ。）を行う者に限る。）又は登録金融機関（以下この章及び第四章において「所属金融商品取引業者等…
わかりやすく言うと
金融商品仲介業を行う者に業務を委託する金融商品取引業者（第一種金融商品取引業か投資運用業を行う者に限ります）または登録金融機関（登録を受けた銀行などの金融機関）のことです。
略称規定第六十七条第一項・この章の中だけ
認可金融商品取引業協会（以下この章において「認可協会」という。）は、有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。
わかりやすく言うと
認可金融商品取引業協会のことで、金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会です（第二条第十三項、第六十七条の二）。
略称規定第六十七条第二項
…店頭売買有価証券の売買（協会員（認可協会の会員をいう。以下この節において同じ。）が自己の計算において行うもの並びに協会員が媒介、取次ぎ及び代理を行うものに限る。同項において同じ。）のための市場（以下「店頭売買有価証券市場」という。）を開…
わかりやすく言うと
認可金融商品取引業協会が、金融商品取引所に上場されていない店頭売買有価証券の売買のために開く市場のことです。売買は、協会員が自分の計算で行うものと、協会員が媒介・取次ぎ・代理を行うものに限られます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。