It is prohibited for a financial instruments intermediary service provider or its officer or employee to engage in the following acts:
the performance of any of the following acts in connection with financial instruments intermediary services:
金融商品仲介業に関連し、次に掲げるいずれかの行為を行うこと。
an act that falls under Article 38, item (i);
第三十八条第一号に該当する行為
an act that falls under any of the categories in Article 38, items (ii) through (vi);
第三十八条第二号から第六号までに該当する行為
an act that falls under Article 38, item (vii);
第三十八条第七号に該当する行為
if it provides investment advisory business (meaning investment advisory business set forth in Article 28, paragraph (6); the same applies in (c)), using information about a purchase and sale or other transaction of securities that a customer makes based on the advice provided through its investment advisory business in order to solicit a customer other than the customer in question; or if it engages in investment management business, using information about a purchase and sale or other transaction of securities made as an investment in connection with its investment management business, in order to solicit a customer other than the customer in question;
投資助言業務（第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。ニにおいて同じ。）を行う場合には当該投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行う有価証券の売買その他の取引等又は投資運用業を行う場合には当該投資運用業に係る運用として行う有価証券の売買その他の取引等に関する情報を利用してこれらの顧客以外の顧客に対して勧誘する行為
if it engages in business other than financial instruments intermediary service, using information about an issuer of securities learned in the course of that other business (limited to undisclosed information about the operations, business, or assets of an issuer of securities that would influence customers' investment decisions in connection with financial instruments intermediary service) to conduct solicitation; or
conducting a solicitation with the financial instruments intermediary service provider's lending of money or granting of other credit as a condition (excluding acts specified in Cabinet Office Order as acts that are found to have little likelihood of resulting in insufficient investor protection);
金銭の貸付けその他信用の供与をすることを条件として勧誘する行為（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。）
making a purchase and sale or other transaction of securities on the intermediary's, officer's, or employee's own account, using the ordering trends for purchase and sales and other transactions of securities made by customers of its financial instruments intermediary service or other special information learned in the course of financial instruments intermediary service; and
金融商品仲介業により知り得た金融商品仲介業に係る顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他特別の情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行う行為
acts beyond what is set forth in the preceding two items, which are specified by Cabinet Office Order as acts that result in insufficient investor protection, harm the fairness of transactions, or cause a loss of confidence in financial instruments intermediary services.
禁止行為
顧客に対し、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。）について、当該信用格付を付与した者が第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び当該登録の意義その他の事項として内閣府令で定める事項を告げることなく提供して…
禁止行為
金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。）の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
禁止行為
金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして政令で定めるものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立つて、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
禁止行為
金融商品取引契約（当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして政令で定めるものに限る。）の締結の勧誘を受けた顧客が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
禁止行為
自己又は第三者の利益を図る目的をもつて、特定金融指標算出者（第百五十六条の八十五第一項に規定する特定金融指標算出者をいう。以下この号において同じ。）に対し、特定金融指標の算出に関し…
禁止行為
金融商品仲介業により知り得た金融商品仲介業に係る顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他特別の情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行う行為
定義第二条第一項・法令全体に適用
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。
定義第二条第五項
有価証券を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）
わかりやすく言うと
有価証券を発行し、又は発行しようとする者のことで、内閣府令で定める有価証券では内閣府令で定める者を指します。証券や証書に表示されるべき権利以外の権利で有価証券とみなされるものは、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が、内閣府令で定める時に発行するものとみなされます。
定義第二条第八項第十一号ロ
投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断
定義第二条第十一項・法令全体に適用
金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業（第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務及び第二十九条の四の四第八項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。）又は第二十八条第四項に規定する投資運用業（第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を除く。）を行う者に限る。）又は登録金融機関（第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。以下同じ。）の委託を受けて、次に掲げる行為（第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者が行う第四号に掲げる行為を除く。）のいずれかを当該金融商品取引業者又は登録金融機関のために行う業務
わかりやすく言うと
第一種金融商品取引業や投資運用業を行う金融商品取引業者（一部を除きます）又は登録金融機関の委託を受けて、その者のために、有価証券の売買の媒介、取引の委託の媒介、募集・売出しや私募などの取扱い、投資顧問契約などの締結の媒介のいずれかを行う業務のことです。
定義第二条第十二項・法令全体に適用
第六十六条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者
わかりやすく言うと
第六十六条により内閣総理大臣の登録を受けて、金融商品仲介業（金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う業務）を行う者のことです。
略称規定第四十一条の二第一項第四号
助言を受けた顧客が行う取引に関する情報を利用して、自己の計算において有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引（以下「有価証券の売買その他の取引等」という。）を行うこと。
定義第六十六条の二第一項第四号・この規定及び第六十六条の十四第一項第一号ニの中だけ
第二十八条第四項に規定する投資運用業
わかりやすく言うと
金融商品取引業のうち、投資一任契約などの契約に基づく財産の運用や、投資信託の受益証券などの権利を持つ人から出資や拠出を受けた財産の運用で、投資判断に基づき有価証券やデリバティブ取引に係る権利への投資として行うものを、業として行うことです。銀行など一定の金融機関が行う場合も含みます。
定義第六十六条の十四第一項第一号ニ・この規定の中だけ
第二十八条第六項に規定する投資助言業務
わかりやすく言うと
投資助言・代理業に係る業務のうち、投資顧問契約（有価証券の価値などや投資判断について、報酬を受けて助言する契約）を結び、それに基づいて助言を行うことに係る業務のことです。