A person seeking to obtain the permission referred to in paragraph (1) of the preceding Article must designate a domestic representative and submit a written application for permission to the Prime Minister, in which the person states the following particulars:
its trade name and the location of its head office;
商号及び本店の所在の場所
the amount of stated capital;
資本金の額
the title and name of the officer (including a representative person in the state where the business offices or offices for on-exchange transaction services are located (excluding the state where its head office is located) (hereinafter referred to as the "on-exchange transaction office"; such a representative is hereinafter referred to as the "representative in the state where the on-exchange transaction office is located" in paragraph (1), item (i), (j) of the following Article));
the following particulars concerning high-speed trading:
高速取引行為に関する次に掲げる事項
if the person conducts high-speed trading as on-exchange transaction services, an indication of this; and
beyond the case provided for in (a), if the person conducts high-speed trading, an indication of this;
イに規定する場合のほか、高速取引行為を行う場合にあつては、その旨
the name of the on-exchange transaction office and the state and place where it is located;
取引所取引店の名称並びにその所在する国及び場所
if the person engages in other business, the business type;
他に事業を行つているときは、その事業の種類
the trade name or name of the foreign financial instruments trading market operator of which the head office and the on-exchange transaction office are members (meaning the person that operates a foreign financial instruments market; hereinafter the same applies in paragraph (1), item (i), (d) and item (iii) of the following Article);
the location of its domestic offices and other facilities, if any;
国内に事務所その他の施設があるときは、その所在の場所
the name and domestic address of the domestic representative;
国内における代表者の氏名及び国内の住所
the trade name or name of the financial instruments exchange in which the applicant would become a trading participant; and
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The calculation of the amount of stated capital provided for in item (ii) of the preceding paragraph is specified by Cabinet Order.
前項第二号に規定する資本金の額の計算については、政令で定める。
The following documents must accompany the written application for permission referred to in paragraph (1):
第一項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document pledging that the applicant does not fall under the purview of paragraph (1), item (i), (a) through (h), or (j) of the following Article;
次条第一項第一号イからチまで及びヌに該当しないことを誓約する書面
a document stating the things specified by Cabinet Office Order as constituting the business outline and business methods for on-exchange transaction services at the on-exchange transaction office;
the articles of incorporation and the certificate of registered information of the applicant for permission (including any document equivalent to these), and a document giving its business outline and stating its business methods;
定款及び許可申請者の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに業務の内容及び方法を記載した書類
the certificate of registered information in Japan of the applicant for permission;
国内における許可申請者の登記事項証明書
the balance sheets and profit and loss statements for each business year ending during the latest three years; and
直近三年間に終了した各事業年度に関する貸借対照表及び損益計算書
other documents specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める書類
取引所取引業務の許可の申請
前条第一項の許可を受けようとする者は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した許可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
取引所取引業務の許可の拒否要件
許可申請者の取引所取引店が加入している外国金融商品取引市場開設者と当該許可申請者が取引参加者となる金融商品取引所との間で情報の提供に関する取決めの締結その他の当該金融商品取引所によるこの法律及びこの法律に基づく命令又は定款その他の規則により認められた権能を行使するための措置が講じられていないとき。
取引所取引業務の許可
外国証券業者は、第二十九条及び第五十八条の二の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎ（第二条第二十七項第一号に係るものに限る。以下この項において同じ。）の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理してこれらの取引を行う場…
定義第二条第十六項・法令全体に適用
第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の免許（第八十条第一項）を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社のことです。金融商品市場とは、有価証券の売買や市場デリバティブ取引を行う市場です。
定義第二条第十九項・法令全体に適用
第百十二条第一項若しくは第二項又は第百十三条第一項若しくは第二項の規定による取引資格に基づき、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引に参加できる者
わかりやすく言うと
金融商品取引所から与えられた取引資格に基づいて、その取引所の市場で有価証券の売買や市場デリバティブ取引に参加できる者のことです。取引所は、金融商品取引業者、取引所取引許可業者、登録金融機関などに取引資格を与えることができます（第百十二条、第百十三条）。
定義第二条第四十一項・法令全体に適用
次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引所その他の内閣府令で定める者に対する伝達が、情報通信の技術を利用する方法であつて、当該伝達に通常要する時間を短縮するための方法として内閣府令で定める方法を用いて行われるもの（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）
わかりやすく言うと
有価証券の売買や市場デリバティブ取引、その委託など（政令で定める準ずる行為を含みます）のうち、取引の判断が電子情報処理組織で自動的に行われ、取引に必要な情報の取引所などへの伝達に、通常かかる時間を短縮する内閣府令で定める方法を用いるものです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものは除きます。
定義第五十九条の四第一項第三号・この節の中だけ
外国証券業者の会社法第八百十七条第一項に規定する日本における代表者
わかりやすく言うと
外国証券業者が、日本で取引を続けるために会社法第八百十七条第一項により定める日本における代表者のことです。そのうち一人以上は日本に住所がある人でなければなりません。
略称規定第六十条第一項
外国証券業者は、第二十九条及び第五十八条の二の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎ（第二条第二十七項第一号に係るものに限る。以下この項において同じ…
わかりやすく言うと
外国の法令に従い外国で有価証券関連業を行う外国証券業者が、内閣総理大臣の許可を受けて、金融商品取引所での有価証券の売買や市場デリバティブ取引を業として行うことです。
略称規定第六十条の二第一項第三号
役員（取引所取引業務を行う営業所又は事務所（以下「取引所取引店」という。）の所在する国（本店の所在する国を除く。）における代表者（次条第一項第一号ヌにおいて「取引所取引店所在国における代表者」という。）を含む。）の役職名及び氏名又は名称
わかりやすく言うと
外国証券業者が、金融商品取引所での有価証券の売買や市場デリバティブ取引を業として行う取引所取引業務を行う営業所や事務所のことです。
略称規定第六十条の二第一項第三号・この規定及び第六十条の三第一項第一号ヌの中だけ
役員（取引所取引業務を行う営業所又は事務所（以下「取引所取引店」という。）の所在する国（本店の所在する国を除く。）における代表者（次条第一項第一号ヌにおいて「取引所取引店所在国における代表者」という。）を含む。）の役職名及び氏名又は名称
わかりやすく言うと
外国証券業者の取引所取引業務を行う営業所や事務所（取引所取引店）がある国のうち、本店がある国以外の国での代表者のことです。
定義第六十条の二第一項第七号・この規定及び第六十条の三第一項第三号及び第六十条の三第一項第一号ニの中だけ
外国金融商品市場を開設する者
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。