In the cases set forth as follows, the Prime Minister must make a public notice indicating as follows, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order:
内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
the Prime Minister orders measures to be taken pursuant to the provisions of Article 57-20, paragraph (1);
第五十七条の二十第一項の規定により措置をとるべきことを命じたとき。
the Prime Minister orders measures to be taken pursuant to the provisions of Article 57-20, paragraph (2), or orders the suspension of all or part of the business; or
第五十七条の二十第二項の規定により措置をとるべきことを命じ、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
the Prime Minister orders measures to be taken pursuant to the provisions of paragraph (2) of the preceding Article.
前条第二項の規定により措置をとるべきことを命じたとき。
指定親会社等に対する措置命令等
内閣総理大臣は、指定親会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定親会社に対し三月以内の期間を定めて対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
指定親会社等に対する措置命令等
内閣総理大臣は、指定親会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定親会社に対し三月以内の期間を定めて対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置その他必要な措置をとるべきことを命じ、又は対象特別金融商品取引業者に対し六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
経営の健全性の状況に応じた監督処分
内閣総理大臣は、最終指定親会社に対し前項の規定による命令をした場合において、その日から三月を経過した日において当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況が改善せず、かつ、改善する見込みがないと認められるときは…
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。